新見市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第２号） 本文
2020年03月03日：令和２年３月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（藤澤
正則君） 皆さん、御苦労さまです。
ただいまの出席17名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付しておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
日程に入ります前に、
議会広報特別委員会の正副委員長の報告がありましたので、発表いたします。
事務局に朗読させます。
（次長 大隅敏雄君 朗読）
2 ◯次長（大隅敏雄君）
議会広報特別委員会委員長西川照雄議員、副
委員長難波孝一議員。
以上です。
────────────────────────
日程第１ 一般質問（
代表質問）
3 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第１、一般質問の
代表質問を行います。
質問者は、最初演題に登壇いただき、発言許可の後、通告の全項目について質問願います。なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。議員の発言は答弁を含まず40分以内とし、発言回数は３回までといたします。
それでは、
通告者一覧表に記載のとおり質問を許します。
まず、会派新時代を代表して、９番
杉本美智子君の登壇を願います。９番
杉本美智子君。
〔９番
杉本美智子君 登壇〕
4 ◯９番（
杉本美智子君） ９番杉本です。会派新時代の
代表質問を行います。
私たちの会派では、新時代という会派名のとおり、新見の新しい時代をよりよいものにするような調査研究に取り組んでまいりました。
代表質問では、市長の
施政方針と新見市の財政についてただす中で、さらに住みよい新見市になるよう、新見の新しい時代を目指して政策提案をしていけたらと考えています。
まず１項目めに、市長の
施政方針についてただします。
新見市は、これまで第２次新見市
総合振興計画に基づき、各種施策に取り組んできました。市長は、
施政方針の中で、その結果、企業誘致や林業振興、子育て、教育環境の充実、道路網や
情報通信環境の整備など、様々な分野で一定の成果があり、市勢発展につながってきたとしています。確かに、平成30年７月豪雨、台風第24号、令和元年９月
局地的集中豪雨災害など、頻発する災害に見舞われながらも、ここまで市政運営に御尽力された手腕と御労苦に対して敬意を表するものです。しかしながら、人口は目標とした３万人を維持することができず、この検証率をもとに今までと同等の政策をすると仮定して打ち出した
人口ビジョンは、第３次
総合計画素案の時点では、今から30年後の2050年には１万5,094人を目指しますと打ち出しています。この数字に大きな危機感を覚えます。
例えば、移住先を探している人がこの
人口ビジョンを見たとき、果たしてここを移住先に選ぶでしょうか。今住んでいる若者がこの
人口ビジョンを見たとき、自分たちで頑張って減少を食いとめようと知恵を絞り、汗を流してくれるとよいのですが、むしろ持続可能なまちへと転出することを選びかねないと思います。
質問します。
市長がこれまでの政策について、一定の成果があり、市勢発展につながってきたとする根拠は何か、御説明ください。
２点目の質問は、これから事業を複合化し、横断的な事業展開をするべきではないかという質問です。
施政方針を聞く限り、分野ごとに各課で取り組むべきたくさんの事業が指摘されています。今までもこのような形でそれぞれの部署で成果を上げるべく取り組んできました。しかし、その結果は、毎年１％の人口が減少し続け、結果として人口は３万人を切ったのです。私は、個別の事業が決して悪いわけではないと考えます。しかし、これからは事業の複合化や発想の柔軟さを持って取り組むべきではないでしょうか。
具体的に説明をします。
例えば、駅前のトイレの老朽化という課題に対して、ただトイレを建設するというのではなく、デザインを高校生から募集する、新見産の木材を活用して建てる、管理を地域にお願いして地域団体の財源の一つとするとか、文化財の保護を単独でするのではなく、整備した文化財を
観光ルートに組み込む、地元の人や子供が学習して説明や案内をする、現地では地元産品を販売する、その
観光ツアーを結婚推進の場として企画する、また
学校給食共同調理場ができますが、給食に使う野菜を
市内福祉施設で生産することで、
耕作放棄地の解消や農業分野の雇用創出、障がい者の就労支援、残滓で堆肥をつくり、焼却ごみの削減と有機野菜への還元など、これらはあくまでも私案でほんの一例ですが、
縦割り行政では難しいことばかりです。
施策方針の終わりに、市民と行政による協働によって進めると述べられていますが、まずは行政側が縦割りの壁を取り払い、部署同士が協働する姿勢が必要だと考えます。
また、発想を広げ、つなげることができる仕組みやコーディネーターが必要です。執行部では、それぞれの部署で個別の事業推進に忙しく、ともすれば数字の成果を上げることばかりに目を向けがちですが、
まちづくりはもっと夢があって楽しいことだと、まずは市の職員の方々に市長自ら語っていただきたいと考えます。事業を複合化し、各課横断的な事業展開の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。
２項目めは、財政についての質問です。
平成26年に、
国立社会保障・
人口問題研究所のデータをもとに、
日本創成会議が発表した人口推計は、多くの自治体に衝撃を与えました。中でも、
消滅可能性都市とされた自治体の危機感は強く、人口を維持するべく産業振興から福祉施策まで、様々な取り組みを行っています。
新見市でも、第２次新見市
総合振興計画まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、人口３万人を維持することを目指して様々な施策に取り組んできましたが、令和２年１月末の人口は２万9,011人と、残念ながら人口は減少の一途をたどっています。この
人口減少は、地域の活力と経済力を衰退させるだけでなく、人口に応じて国から交付される
地方交付税の額にも影響を及ぼします。かねてより
自主財源が乏しい新見市は、
地方交付税や国や県からの補助金及び交付金などの依存財源が毎年７割から８割を占め、依存財源に頼らざるを得ない財政構造となっています。中でも、
地方交付税は合併特例による算定がえも終わり、
人口減少と相まって、平成22年の137億円をピークに減少に転じ、平成30年度は117億円となりました。平成29年度末に示された財政計画では、令和９年には111億円と試算されています。今後、交付税の減少は本市の施策推進に大きく影響してくるのではないでしょうか。
そこでまず１点目は、今後の交付税の試算額とそれによる政策への影響をお尋ねします。
さて、依存財源を確保するのと同時に、一方で重要になるのは、市税や使用料などを確実に徴収することによる
自主財源の確保です。
もちろん市内経済を活性化させることによる市税の確保は言うまでもありません。
日本国憲法30条にあるとおり、国民は納税の義務を負っています。新見市の収納率は99％と高く、多くの市民は納税の義務を果たすよう努めていますが、一方で平成30年度決算によると、
収入未済額は市民税、
固定資産税などの市税は、
滞納繰越分を含め１億7,552万8,399円、
市営住宅使用料は745万7,000円、
住宅新築資金等貸付金は1,703万1,665円、
奨学金返還金は457万2,500円となっています。また、特別会計では、
国民健康保険税が１億818万9,237円、
介護保険料は619万5,780円、
後期高齢者医療保険料は170万2,300円、
簡易水道分担金は18万8,301円、
簡易水道使用料は488万9,064円、
下水道分担金、負担金は1,841万5,355円、
下水道使用料は649万7,407円、企業会計では
水道使用料が558万7,000円、
土地貸付料8,000円となっており、市が持っている債権は実に総額３億5,626万7,008円となっています。
令和元年の市税概要によると、現年度分の収納率は99％程度で推移し、30年度決算でも98.9％となっていますが、
滞納繰越分の収納率は17.1％となっており、滞納対策の成果が上がっているとは言えない状況です。中でも、
軽自動車税97.9％、
固定資産税98.6％となっており、これらはなお一層の取り組みが必要です。また、
国民健康保険税では、平成30年度分の収納率は95.8％ですが、
滞納繰越分は18.8％となっています。保険税を確実に徴収することは、税の公平性と
国保財政健全化の観点から大変重要です。これらの
収入未済額解消については、議会の決算審査で議員から指摘されるとともに、執行部も今後は
収入未済額の減少に努めると、毎回発言されています。しかしながら、大きい効果が上がっていないのが現状です。我が市の厳しい財政状況の中で、
自主財源を確実に確保することは、財政運営の面でも、税の公平性という観点から見ても、重要なことだと考えます。
一方、納税できていない市民側から見ると、納めなければいけないのに納めることができない何らかの理由があるのかもしれません。そこへのアプローチは、規則に基づいた特色と市民からの納税相談に対応する中で、市民一人一人が抱えている課題をも解決し、生活再建を支援するという丁寧な取り組みが必要です。また、徴収できる見込みがないものは、不納欠損にせざるを得ない場合もあるのではないでしょうか。
そこで２点目に、
収入未済額への対応状況について、現状の取り組みを質問します。
次に３点目に、
債権管理条例を制定する考えはないか質問します。
債権管理条例とは、市の債権の管理に関する事務について、基準を定めることにより、市の債権を適正に管理し、公平な市民負担の確保と円滑な
行財政運営に資することを目的として定められるものです。現在は、税務課、市民課、
介護保険課、
都市整備課、上水道課、下水道課、
教育委員会などでそれぞれの債権を管理していますが、不納欠損にする判断や督促の取り組み方など、
各課担当者によって対応にばらつきがあるのではないでしょうか。また、一人一人の市民が持つ債務や生活状況について
十分情報共有ができていると言えるのでしょうか。
債権管理条例は、県内では平成23年度倉敷市が施行したのを皮切りに、真庭市、美作市、津山市、岡山市、笠岡市などが制定しています。いずれの市も、条例制定により市民の納税意識の向上が見られ、
収入未済額の大幅な減少につながったと評価しています。新見市の貴重な
自主財源を確実に確保し、税の公平性を保つために、
債権管理条例の制定について、市長のお考えをお尋ねするものです。
４点目に、
債権管理を担当する専門部署を設置する考えはないか、お尋ねします。
平成29年に、
債権管理条例と
債権管理計画を策定した津山市では、
債権管理を担当する
債権管理室を設置し、市税、国保税等の
強制公債権はもとより、
市営住宅使用料、
奨学金返還金、貸付金など、市債権に至るまで50余りの債権について、納期限を過ぎた時点で納められなかった場合は、全て
債権管理室で収納対策に当たることで
収納率向上に大きな効果を上げているそうです。
地方自治法第240条第２項では、「
普通地方公共団体の長は債権について政令の定めるところにより、その督促、強制執行、その他その保全及び取り立てに関し、必要な措置をとらなければならない」、また
地方自治法施行令及び171条では「督促」、171条の２では「強制執行」、171条の５では「徴収停止」などについて定められています。
多くの市が制定している
債権管理条例は、これらに基づき制定されたもので、納税義務の履行を求めるため、
督促状発送はもとより、悪質な場合は年金や給料の
差し押さえ、家財用品の競売、自家用車の
タイヤロックなど、徹底しています。
また、納税相談では、市民の困り感を把握し、生活再建につながるように支援することにもなっているそうです。特に、多重債務を抱えた市民を把握し、
各種福祉施策や弁護士など、専門家につなげることは、市民の生活を守る上で重要な取り組みです。
また、
固定資産税や
住宅新築資金等貸付金などは、長年放置されていると
債務者本人が亡くなられるなどして、相続した人に対して督促することになりますから、取り立ては複雑になることも予想されますので、早急な解決が必要です。
これらのことから、
債権管理室を設置することで、各課の業務負担が減り、市全体の業務効率がよくなるのではないかと考えます。
債権管理を担当する部署の設置を検討する考えはないか、市長のお考えをお尋ねします。
以上で最初の質問を終わります。
5 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの
杉本美智子君の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
6 ◯市長（
池田一二三君） それでは、会派新
時代杉本美智子議員の
代表質問に対しまして答弁をいたします。
まず１項目め、
市長施政方針についての１点目、第２次新見市
総合振興計画に基づき各種施策に取り組んだ結果、様々な分野で一定の成果があったとする根拠は何かについてでありますが、最初に各施策に取り組むに当たって協働の考え方を打ち出し、その浸透を図ってきたことにより、
まちづくりに関する市民の皆様の意識に変化が見られていると感じております。こうした意識醸成のもと、
人口減少を見据え、将来にわたって持続可能な社会を築いていくため、新見市
版地域共生社会構築に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、
地域運営組織の設立が始まっており、持続可能な本市の
まちづくりに向けた方向性を示せたことは、大きな成果であったと考えております。
産業や
地域経済分野では、県と協力して企業誘致を進めてきたことにより、
県営新見工業団地への企業立地が決定し、市内で新たな雇用が生まれことは、大きな成果であったものと考えております。
さらに、経済団体などの働きかけの効果もあり、
市内事業者の皆さんに高校生の雇用を積極的に行っていただいたことにより、本年４月の地元就職の内定率は昨年と比較して大幅に増える見込みとなっております。
農業分野では、平成28年度末に、
豊永宇山地区と
神郷高瀬地区に営農団地が完成し、
新規就農者の
受け入れ態勢の整備を進めた結果、
新規就農者の確保につながっております。
また、林業分野では、自伐型林業の推進を図ったことで、林業につく若者が増え、新見産材の出荷量も伸びており、地域資源の活用が進んできたと考えております。
さらに、本年５月に稼働する
木質バイオマス発電所への未利用材の安定供給を行う体制整備により、林業の
成長産業化が一歩進んだものと考えております。
子育て分野では、大佐及び新見、
南認定こども園の新設や
子育て世代包括支援センター設置による一体的な
子育て支援体制の整備、多子世帯の
保育料軽減などの
負担軽減策を進めてきたことにより、子育てをめぐる環境の整備が進んできたものと考えております。
教育分野では、市内全小・中学校へ
人型ロボット「ｐｅｐｐｅｒ」を導入するなどして、
プログラミング教育を全国に先駆けて実施したことにより、市内の小・中学生が全国規模の発表会で優秀な成績をおさめるなど、その成果があらわれております。
さらに、
新見公立大学を完全４年制大学に改組したことにより、地域全体の教育の質、量が向上しただけでなく、学生が増加することによる地域経済への好影響が期待されております。
このほか、
大佐スマートインターチェンジの24時間化の実現や快適な
情報通信環境の整備などに取り組んできたところでございます。
以上、御説明したことなどを評価の根拠としているところでございます。
次に２点目、
施政方針では今までと同じような縦割りの取り組みとなっている事業を複合化し、横断的な展開をするべきではないかということでありますが、議員御指摘のとおり、縦割りの取り組みのみでは施策の効果が十分に発揮できない場合もあると考えております。
例えば、移住政策について、
移住希望者に対する情報発信や相談対応を行うだけでなく、
移住希望者のニーズに応えられる
子育て環境や就業環境、住環境などの整備を総合的に進め、それらを一体的に提供することで、本市の魅力を高めることができ、移住者の確保につながるものと考えております。このため、事業の内容によっては庁内で横断的な連携を図りながら取り組むことも必要であると考えております。
次に２項目め、財政についての１点目、今後の交付税の試算額はについてでありますが、毎
年度財政計画を更新することにより、交付税の推移を把握しております。本年度更新する予定の計画につきましては、第３次総合計画の内容を盛り込み、作成することとしており、現時点では今後の試算額をお示しすることはできません。本市の重要な財源であります
地方交付税につきましては、その状況により政策への影響を及ぼす場合もあると考えております。今後も、各種施策の実施に当たっては、
地方交付税の推移に対応できるよう、事業の選択と集中などを行うことで弾力的な財政運営に努めてまいります。
次に２点目、
収入未済額への対応の現状についてでありますが、通常は各課で電話や訪問による催告を定期的に行っており、さらに文書催告も行っております。それでも納付がない場合、税につきましては財産調査を徹底し、
差し押さえ処分も行っております。一括納付が困難な場合は、納付相談を行い、滞納者の収入、生活状況をできるだけ考慮した納付計画を立て、納付につながるよう努めております。
さらに、全庁的な
徴収強化対策として、毎年11月を
滞納整理強化月間として、各課で
徴収対策班を編制し、市税、
国民健康保険税、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料、
下水道使用料などの滞納者に対し、直接面談することにより、納付相談、納付指導及び徴収を行い、
収入未済額の減少に努めております。
また、財産調査や納付相談により、回収不能であるものを見きわめ、執行停止及び不納欠損にしております。
次に、３点目の
債権管理条例の制定並びに４点目の
債権管理担当部署の設置に対する考えはということでありますが、
債権管理条例につきましては、一部の他市において制定されていることは承知をしております。
また、
債権管理担当部署につきましては、岡山市など６市で設置されております。そのうち津山市では、クラウドシステムの導入により、全ての債権を管理されておりますが、その他の市では
介護保険料や
後期高齢者医療保険料などの公債権以外は各課での管理となっております。徴収につきましても、各課で対応される場合が多いようでございます。
債権管理条例の制定や
債権管理担当部署の設置につきましては、厳しい財政状況のもとで
自主財源を確保するためには、
収入未済額を減らすことも重要と考えており、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。９番
杉本美智子君。
8 ◯９番（
杉本美智子君） 再質問を行います。
まず、１項目めの１点目について、一定の成果があったとする根拠の冒頭に、協働の考え方を打ち出し取り組んだ結果、
まちづくりに関する市民の意識に変化があり、
地域運営組織の設立が始まったことを挙げられました。今後も、人口が減少し、自治体の体力に陰りが見え始める中で、地域を快適に維持していく方法としては、小規模多機能な自治運営にかじを切らざるを得ないことは理解できますし、今まで市民理解を広めるため、地道に取り組んでこられたことは評価をします。しかしながら、住民自治の考え方を市内全域に浸透させ、自分たちの地域の課題を自分たちで考え、自分たちで解決する行動を起こすに至るまでには、まだまだ地道な取り組みが必要です。特に、地域運営をするための事務的な負担感を減らす方策を考えることと、各地域の担い手にやる気と元気を出してもらうことは、一朝一夕にはできない大きな課題です。
そこで、今後、小規模多機能自治の推進にどう取り組んでいくのか、お尋ねします。
また、市長から一定の成果があった事業を御答弁いただきましたが、それらの成果があったにもかかわらず、現状では
人口減少に歯どめをかけるに至っていないことについて、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
次に、２点目の事業を複合化し、各課横断的な取り組みをすることについて、必要性を感じておられるのでしたら、すぐにでもコーディネートできる部署や人材の配置を検討するべきではないでしょうか。これからの地方自治体は、課題に応じて機構改革と意識改革をしていかなければ、今までと同じやり方では
人口減少に歯どめがかけられないのではないでしょうか。
次に、２項目め１点目の交付税について、現時点では交付税の試算額が示せないという御答弁でしたが、財政計画が示されるのは第３次
総合計画策定と同時なのか、新年度冒頭になるのか、時期をお尋ねいたします。
次に、２点目から４点目まで一括して再質問をします。
まずは、
収入未済額への対応についてです。
新見市は、岡山県
滞納整理推進機構へ負担金６万円を出して年間10件までの債権回収に取り組んでいますが、それでも
滞納繰越分の収納率は改善していません。また、御答弁いただいたように、
滞納整理強化月間を定め、
徴収対策班を編制し、債権対応しているにもかかわらず、
滞納繰越分の収納率が17.1％となっており、一向に
収入未済額が減る様子がないことについて、反省し、取り組み方を改善するべきではないでしょうか。滞納に対する督促業務なども各所管課での取り組みになっていますが、業務負担が大きいのではないでしょうか。さらには、重複して債務を抱えている市民について、所管の間で情報共有はできているのか。そして、市民の困り感に沿った支援ができているのかを再度お尋ねします。
9 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
10 ◯市長（
池田一二三君） 再質問に答弁をいたします。
まず、今後小規模多機能自治の推進にどう取り組んでいくのかについてでありますが、活動主体となる
地域運営組織が将来にわたって持続的に機能する組織になっていただくには、設立までに十分な協議をしていただき、小規模多機能自治の理念を地域内で共有していただくことが重要と考えております。このため、設立までに時間を要することはやむを得ないことと考えており、引き続き母体となる地元振興会等との意見交換を丁寧に実施してまいります。また、設立の過程から住民アンケートや子供から高齢者まで幅広い年代層を対象としたワークショップを開催するなど、全員参加の機運を醸成することで、新たな担い手の掘り起こしにつなげてまいります。
なお、小規模多機能自治では、これまでのように無償ボランティアに頼るのではなく、有償ボランティアの考えを取り入れ、事務局などにおいても一定の賃金を支払いながら取り組んでいただくことにより、担い手の持続的な確保につながるのではないかと考えております。
次に、一定の成果があったにもかかわらず、
人口減少に歯どめをかけるに至っていないことについて、どう考えているかということでありますが、私は市長就任の際、
人口減少問題が本市にとって最大の課題であり、何よりも優先して取り組むべき課題であることの考えをお示ししてきており、その認識は今日に至るまで変わっておりません。これまで、産業振興や
子育て環境の整備、健康の増進、取り組みなど、全てが
人口減少に歯どめをかけることにつながるとの思いから取り組んでまいりました。しかしながら、
人口減少に歯どめをかけることができなかったことは、非常に残念に思っているところでございます。このため、新たな総合計画案では、これまでとは違った視点で施策展開を図ることとし、市民の皆様が将来にわたり住み続けたいと思っていただけるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、横断的な取り組みをコーディネートする部署や人材の配置を検討すべきではないかについてでありますが、事業を複合化し、横断的な業務を進めていくためには、組織もさることながら、職員一人一人が日ごろからそうした意識を持って業務に臨むことが第一であり、まずは職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
また、組織、機構につきましては、様々な視点から御意見をいただきながら、今後横断的な取り組みが進むよう努めてまいります。
次に、財政計画を示す時期についてでありますが、現在、第３次総合計画において定めた諸施策についての具体的な計画を示す実施計画を策定中であります。財政計画につきましては、その実施計画に計上される内容をもとに作成することとしておりますので、公表は新年度になるものと考えております。
次に、
滞納繰越分の
収入未済額が減少していないことにつきましては、様々な要因がありますので、現在改善に向けた取り組みを検討しているところであります。滞納に対する徴収業務につきましては、各所管課が重要な業務と捉えており、全力で対応しております。重複して債務を抱えている人に関する情報は、債権が効果的に回収できるよう、関係各課で共有に努めております。また、担当者が戸別徴収で訪問した際、納付相談にあわせて生活状況や健康状態もお尋ねをし、生活困窮者については福祉関係部署へ連絡をとるなどの細やかな対応ができているものと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質問ございますか。９番
杉本美智子君。
12 ◯９番（
杉本美智子君） この度の質問では、人口３万人を切り、
人口減少に歯どめがかからない現状を憂慮し、第２次新見市
総合振興計画で得られた成果は、確実に
人口減少に歯どめをかける効果となっているのかとの思いで質問をいたしました。御答弁いただいた各分野での成果にとどまることなく、各所管課が協働し、事業を複合化することで、さらに活気あるまちになるように取り組んでいただきたいと考えています。現在ある施策の中で、すぐに横断的な取り組みができるのは、クアオルト健康ウオーキング事業とか、木育の推進、また先ほど市長が答弁されました移住支援などではないかと考えます。今すぐにでも取り組み方を研究し、できるところから実践に移していただきたいと思います。
まちづくりには、物語が必要です。各事業や施策が常に第３次総合計画に定める将来のまちの姿を目指して取り組まれているのか、
人口減少対策につながっているのか、市長初め職員一人一人が意識して取り組んでいただきたいと思います。そして、今までのやり方にとらわれず、事業の見直しをすると同時に、住民主体の小規模多機能な地域づくりやふるさと教育などは、引き続き地道に取り組んでいくように求めます。
また、財政調整基金も保持しておきたいとする金額が近づきました。財政的に厳しくなることが見込まれる中、少しでも多く
自主財源を確保すべきですし、真面目に納税してくださっている方が大勢おられる一方で、納税の義務を果たせない方がおられるのは、大変残念なことです。
また、多重債務を抱えた人には、困り感に寄り添い、生活再建の支援をするべきです。先ほど福祉施策へつなげているという御答弁がありましたが、今後ともそのように取り組んでいただきたいと思います。
収入未済を放置することなく、効果的な取り組みを検討し直すと同時に、市民の納税意識の向上に努めていただきたいと考えます。
また、新たな財源として、今後は使途を定めて寄附金を募るクラウドファンディングや企業版ふるさと納税なども研究するべきではないでしょうか。
債権管理条例と
債権管理担当部署については、県内他市の状況を調査研究していただいたようですが、今回私どもが参考にしていただくよう求めているのは、津山市のように全ての債権を一括管理するやり方です。そうでなければ、各所管課の負担は変わりません。先ほど御答弁で、各所管課で一生懸命取り組んでいるということがありましたが、
債権管理について各所管課で一生懸命取り組めば取り組むほど、現状の施策の推進に影響が出てくるのではないかと心配をしております。また、複数の滞納がある方には、どの債権を優先して納めるのか、統括した部署なら検討することができます。今までのやり方を今までどおり続けている限り、
人口減少に歯どめはかかりません。行財政改革と複合化と地道な意識啓発により、オール新見で新たな
人口ビジョンを達成できるように取り組んでまいりましょう。
以上で会派新時代の
代表質問を終わりますが、もし最後に市長から何か御発言があれば、それを求めます。
13 ◯市長（
池田一二三君） 今、杉本議員よりいろいろと御示唆いただいたところでございます。しっかりと御示唆いただいたことを受けとめて務めてまいりたいと思います。
14 ◯議長（藤澤
正則君） これをもちまして会派新時代
杉本美智子君の
代表質問を終わります。
次に、会派みんなのにいみを代表して、１番西川照雄君の登壇を願います。
〔１番 西川照雄君 登壇〕
15 ◯１番（西川照雄君） １番西川照雄です。会派みんなのにいみを代表し、池田市長に対し、市政の方向性について４項目にわたり質問します。
早速始めます。
１項目め、第３次新見市総合計画（案）について。
１点目、策定過程の市民参画と前計画の検証について。
この度、議会に対しても現在策定中の第３次新見市総合計画（案）が提示されました。池田市長になって以降、初めて策定された市政運営の基本構想であり、３年有余のかじ取りの経験のもと、池田カラーを前面に打ち出しての未来を見据えた将来設計であると捉えています。
総合計画は、それぞれのまちが長期的視野で目指すべき方向性やあるべき姿を示し、行政運営を行っていく指針としての性格を持つとても重要な計画です。地方自治体が作成する全ての計画の基本となり、市政を総合的、計画的に運営するための最上位の計画として位置づけられ、住民にとっては自分たちの住むまちが将来的に何を目指しているのかを知り、どのように進められるのかを図り、どのように変化していったのかを確かめることのできる道しるべとなるべきものです。改正前の
地方自治法第２条第４項には、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定され、総合計画の基本構想の策定が義務づけられていました。しかし、地方分権の推進の中、平成23年５月の改正により、４項は削除されたことから、地方自治体の基本構想の策定義務は法律上なくなりました。法律上の策定義務はなくなったものの、
まちづくりの根本である総合計画の作成意義はなお失われることなく、むしろ画一、横並び的なものから地域の実情に応じた地域課題の解決に向けての独自性、実効性を帯びた住民本位の計画策定へと移行していると考えます。今日、多くの自治体では、
人口減少や社会経済情勢の変化のもと、多様な住民ニーズを把握し、新たな価値観のもと、それぞれの条例に基づき、総合計画を策定されているものと認識します。
本市においても、新見市
まちづくり基本条例第21条第１項は、「市は
まちづくりの基本理念に基づき、総合計画、その他の計画を策定する」と規定し、総合計画の策定のよりどころを明示しています。この度提示された第３次新見市総合計画（案）が、私たちの住民自治の憲法である
まちづくり基本条例に基づいて策定中であることを再確認し、以下、質問します。
１番目、総合計画（案）策定過程で、
まちづくりの主体である市民はどのように、またどの程度かかわったのか、伺います。
まちづくり基本条例第22条には、「市は前条の計画策定に当たり、
まちづくりのためのシステムの活用により、市民の参画に努めるものとする」とありますが、市民が策定段階において、
まちづくりに関して意見やアイデアなどの意思表示をなし得る機会は条例の趣旨にのっとりどのように設けられたのでしょうか。
まちづくりの主体である市民が総合計画の策定に関し、どのように関与し、自分たちのものとしてどうまとめたのか、そのプロセスが非常に重要です。将来のあるべき姿、目指す方向性を様々な意見やアイデアを出し合いながら議論を重ね、理解を深め、一定の方向づけに納得し、集約された見解としてまとめ上げる、その涵養度合いが、自分たちのつくった計画であることの自覚と教示のあらわれであると考えます。そして、このプロセスこそが市長の言う見える化であり、協働の
まちづくりそのものではないでしょうか。携わることにより役割を知り、汗を流すことにより信頼を得、まとめ上げることで後の責務を分担する。市民のかかわりは、当事者として計画策定後、実行段階での大きな推進力となり得るものです。策定過程での市民の関与について、市長の説明を求めます。
２番目、前回の第２次新見市
総合振興計画も
人口減少問題が最大の課題であるという認識のもと、その対策に向けた各種の施策を掲げ、まとめられたものです。その成果や到達度に関し、どのような検証が行われたのでしょうか、十分な検証のもとにまとめられたものでしょうか、検証については各部局内での検討を行っただけなのか、庁内での検討チームを立ち上げての検討であったのか、あるいは学識経験者を含めた検討を行ったのか、検証内容を詳細にお示しください。
また、
人口減少に対する各種施策における前回計画の結果を受け、今回の計画において目標設定をどのように定めたのか、お示しください。
２点目、総合計画（案）と各種の計画の関係について。
１番目、第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の位置づけについて伺います。
総合計画（案）は、目指すべき将来像や目標を明らかにした基本構想とこれをもとに展開する５年間の施策の方向性を７つの行政分野ごとに、総合的、体系的に示した行動計画から成る２層構造で構成されています。そして、この行動計画について、総合計画（案）では、第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略として位置づけ、国、県の各種施策と連携した総合的な取り組みを進めるとありますが、このことは第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が行動計画となり、各施策の具体的数値目標をそこで明示し、具体的な施策を進めることを意味することなのか。つまり、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を別途策定し、それを総合計画（案）の行動計画として組み入れ、各施策を実施することを意味するものでしょうか。また、
人口減少対策に重きを置いた指針が創生総合戦略であると考えますが、実施計画について、この戦略において定められた目標値について検証を行うのでしょうか。総合計画（案）の文言からは、明らかとは言いがたいので、これらの点について明確な説明を求めます。
２番目、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、新見駅西エリア整備事業との体系的な関係性について。
これらの計画や事業は、市街地の利便性の向上、にぎわいや地域活性化につながる行政施策ですが、総合計画（案）では、どのように反映されているのか、それぞれが独立した個別計画であるのか、その関係性をわかりやすくお示しください。
また、立地適正化計画は、国の事業と密接に結びついた実効性の高い計画であると認識しますが、総合計画（案）にある行動計画の推進を図るため、立地適正化計画はどのような役割に位置づけられるのかをお伺いします。
３点目、周辺部と市街地の目指すべき具体的将来像は。
「人と地域が輝き 未来につながる源流共生のまち・にいみ」として、目指すまちの将来像を一言でまとめられてます。これを実現するために、行動計画を掲げ、地域特性に応じた
まちづくりの視点として、多極ネットワーク型のコンパクトな
まちづくりを表明されています。確かに都市計画区域を擁する市街地は、都市計画マスタープランや立地適正化計画などでコンパクトな
まちづくりを描き進めることはできますが、一方周辺部には、都市機能の利便性の向上や集約化を図り得る国の制度が見当たらないことや、具体的施策の整備が整っているとは言えず、未来を描きにくい現状であると思われます。地域特性を尊重し、持続可能な
まちづくりのためには、バランスのとれた均衡的発展が最も重要なことではないでしょうか。特に市街地の利便性を周辺部に確実につなげるために、公共交通は欠かせません。周辺部と市街地を結ぶ交通体系の確立とは具体的にどのようなものなのか、目指すべき将来像から導かれる具体的施策をお示しください。
２項目め、
人口減少対策について。
１点目、
人口減少の速度を和らげるための具体的緩和策についてお尋ねします。
１番目、地域おこし協力隊のこれまでの実績について伺います。
人口減少に歯どめをかけるための政策的手だてとして、新見市においても地域おこし協力隊制度を積極的に導入されました。この制度により、これまで多くの若者が本市に赴任されてこられたことは、住民の皆さんもよく御存じのことと思われます。地域おこし協力隊として林業男子、カウガール、カウボーイ、漆振興など、様々な分野において優位な方々がそれぞれ赴任先の地元に実際に住み、住民とかかわり合いながら求められる活動を行い、一定の足跡を残していただいたことに、大いに感謝するものであります。協力隊の中には、任期終了後も地域に残り、精力的に活動を続けられている隊員もいる一方、残念ながら諸般の事情により任期途中で退任された方も幾人かいました。都会の若者を地域に移住してもらうための国を挙げての政策です。新見市と都市部を結びつけ、定住へとつなげる貴重な仕組みであり、協力隊の活動が地域の活性化にも資するものです。この制度を維持し、活用するためには、これまでとは異なる何らかの取り組みが必要ではないかと考えます。地域おこし協力隊のこれまでの人員数と任期後の定着率をお示しください。
２番目、移住交流支援センターの活動推進と空き家情報バンクの活用策について。
新見市の移住者向けの窓口として、神郷油野地区に移住交流支援センターが開設されました。本市に魅力を感じ、生活の拠点をこの地に移し、新たな人生を送ろうとする意気込みは並々ならぬものがあると推察します。移住を希望する方々は、地域にふなれで、生活慣習の知識や田舎での職業理解も十分とは言えない方が大半ではないでしょうか。そうした
移住希望者に、本市に関する基本的な情報や地域の特性などを直接伝達する総合窓口が移住交流支援センターです。この活動を推進することが移住者を増やすこにつながるものと考えます。また、移住者が生活することを想定した場合、空き家情報バンクには物件情報の質と物件そのものの品質管理の重要性が問われていると考えます。移住交流支援センターの活動推進と空き家情報バンクの活用策についての具体的施策を伺います。
２点目、地元の定住対策について。
１番目、新見市に暮らし、地元の高校を卒業され、地域に残って就職された若い皆さんは、まさにこれからの新見市の屋台骨となる貴重な人材です。こうした方々は、地元愛が強く、地域が好きで幼いころからここのよさを実感しているよき理解者であり、大切な応援団ではないかと考えます。このような若者たちが地域外へ流出することは、地域にとって、新見市にとって大きな損失です。若者の地元定住を促進するための施策に重きを置き、その仕組みを早急に講じることが重要ではないでしょうか。高卒地元就職者への具体的定住奨励推進策を考えているのか、お尋ねします。
２番目、子育て世代の住民環境整備の充実は。
新見市の魅力は、豊かな自然に恵まれた静かな生活環境であると多くの市民が実感として抱いているのではないでしょうか。この新見市のよさをさらに高め、私たちの子や孫に引き継いでいくためには、子育てにおける住まいの環境整備を図ることが求められます。山合いにありながらも豊かな土地のもと、伸びやかな子育てを応援するための住環境、土地政策に取り組むべきではないかと考えますが、市長の方針を伺います。
３番目、新見市が移住・定住先に選ばれるための施策についてお尋ねします。
基幹道路や交通の便が比較的よい新見市においては、通勤・通学圏の範囲に広がりを持てる余裕があると思われます。とりわけ、伯備線、芸備線、姫新線の３つのＪＲ路線を擁する地域は、見方を変えれば東西南北の経済圏域につながる良好なベッドタウンになり得る可能性を秘めています。
人口減少が進む中で、働き方そのもののあり方が問われている今、雇用形態や勤務形態も変貌を遂げようとしています。本市においては、かつて遠距離通勤者に配慮した施策を行っていました。勤め先が遠方にあっても通勤助成が施されるなら、生活環境の充実や暮らしやすさの点で新見市を生活拠点として選んでいただける余地があるものと考えます。
そこで、通勤助成の復活と通学助成の創設について、市長の考えをお示しください。
３項目め、災害に強い
まちづくりについて。
平成30年７月豪雨、９月の台風第24号被害、令和元年９月
局地的集中豪雨災害と、２年間で３度の大きな災害に遭いました。現在なお被災された方々には、御不自由な生活をおかけしておりますが、市内では河川のしゅんせつや護岸工事、道路、農地、農用施設の復旧など、災害復旧に懸命に当たられ、徐々に以前の姿を取り戻しつつあります。こうした経験を踏まえ、現在策定中の第３次新見市総合計画（案）では、災害に強い基盤整備と、自助、共助、公助の防災対策体制づくりを掲げ、主要な施策、取り組みを列挙してあります。これらの施策に対し、具体的取り組みをただします。
１点目、災害に強い社会基盤の整備について。
１番目、砂防施設や治山施設、道路網、市街地での雨水排水施設など、被害を最小化し、減災につながる基盤整備を進めますと記載してありますが、これらのハードのインフラ施設、とりわけ砂防、治山ダムの整備について、どのような基準で、どのような判断で整備を進めるのか。これまで地域によっては再三にわたり危険性を指摘し、要望を提出しているにもかかわらず、実際に土砂の流出を招いた地域もあります。こうしたところの危険性の認識や整備についての明確な優先順位を定めて整備を行う方針なのか、減災につながる基盤整備の具体的実施方針について考え方の筋道を伺います。
２番目、公共施設の耐震化に取り組むとともに、個人住宅についても工事費等の助成による耐震化を促進しますという中の取り組みの個人住宅の耐震促進は、従来の助成に対しての拡充によりさらなる促進を図るものなのか、それとも制度の周知を図ったものなのか、個人住宅の具体的耐震促進策を伺います。
２点目、被災者支援体制の整備について。
発災初期の必要な物資、資機材の提供や災害時の避難に支援を要す人の把握に努めること、その受け入れ先の確保や施設整備を図ることは、被災者の避難所での生活支援にとり、とても重要なことであり、安心感をもたらすものです。これらの施策を着実に実行することが減災につながるものであると考えます。ただ、被災者にはそれぞれ住宅があり、生活の本拠にいずれ戻られます。また、戻れるようにしなければなりません。そのためには、被災者の住宅再建のための支援が必要ではないかと考えます。昨年の９月
局地的集中豪雨災害においては、被災され、全壊した場合、半壊で解体した場合、一般財源で被災者生活再建支援制度の名目のもと、特別措置で対応されています。国の被災者生活再建制度が適用されない中、緊急の事態に対し、英断であると大いに敬意を表するものであります。地球温暖化の影響により、今後も大きな災害が発生することが予想される今日、地域に暮らす住民の生活を守るための住宅再建に係る最低限のセーフティーネットをあらかじめ整備しておくことは、支援物資の備蓄や避難施設の確保、整備と並び地域住民に安心感をもたらすものではないでしょうか。
そこで、新見市独自の被災住宅再建支援制度を創設するべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
４項目め、産業振興、林業分野について。
森林は、新見市の貴重な資源であり、持続可能な地域を目指す上で欠くことのできない公益的な残産でもあります。これを有効に活用することが新見市の活性化に大きく貢献するものと思われると、総合計画（案）に記載されています。
今年５月には、神郷下神代で２メガワットの
木質バイオマス発電所の操業が始まり、森林資源活用の本格的時代が到来するものと、地元でも期待を寄せているところです。林業が地域経済の主役としての役割を担い、循環型社会を導くためには、切って、使って、植えて、育てるといったサイクルを確実に確立することが求められます。そのためには、出口戦略として、木材利用をどのように推進するか、使うための道筋、取り組みをいかに実行するかが鍵になると考えます。また、植えて、育てるという面では、人材の確保と育成が不可欠です。林業の
成長産業化に向けての具体的取り組みについて、市長の考えを伺います。
１点目、新見産材の需要拡大についてお尋ねします。
１番目、住宅の新築または増改築する場合に支援などを行うとありますが、これは具体的な施策として、従来の助成制度のさらなる拡充と理解してよいのでしょうか、説明を求めます。
２番目、需要拡大には用材利用が最大の効果をもたらすことは言うまでもありません。公共建築物について、国産材の利用促進が国の政策として進められていることに加え、非住宅のＪＡＳ規格材の利用が促されています。こうしたことを踏まえ、公共建築物についての木材の積極的利用を今こそ図り、新見産材の需要拡大を創出すべきではないでしょうか。新見市公共施設機能再配置計画を踏まえての公共建築物における新見産材の具体的利用策について、説明を求めます。
３番目、輸出に向けての取り組みについてお尋ねします。
国内の住宅需要は、減少傾向にあります。この状況の中において、木材の利用を促進し、需要を支えるには、輸出に向けた取り組みを始めるべき時期ではないかと考えます。これまでも、その必要性を訴えてきましたが、2018年度ヒノキの素材生産量日本一の岡山県、その中の大きなウエートを占める新見産のヒノキです。そのアドバンテージを大いに利用すべきではないでしょうか。ヒノキ材の販路拡大に道筋をつけることが、新見市の林業の
成長産業化につながるものと考えます。このことについて、市長の考えをただします。
２点目、森林資源の新たな用途に向けての調査研究について。
脱プラスチックに向けた世界的な取り組みの中、木質由来の新たな材料を開発する動きがありますが、改質リグニンやナノセルロースといった素材に関し、県の森林研究所との連携により、調査研究することの考えはありますでしょうか。
３点目、森林環境譲与税の具体的使途は。
１番目、具体的使途の公表について。
森林整備に関する基金、各種補助制度、担い手の確保、木材の利用促進と、使途を示されておりますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第３項には、「市町村及び都道府県の長は、
地方自治法第233条第３項の規定により、決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用、その他適切な方法により公表しなければならない」とあります。公表について、どのような方法をもって、市民にいつ伝えるのかをお示しください。
２番目、増額される譲与税の使途について、どのような配分で行われるのでしょうか。令和２年度から森林環境譲与税が増額されるとのことですが、具体的な金額は示されているのでしょうか。そして、その使い道はどのような配分で行われるのか。人材育成について、特に造林の分野の人材確保と育成に向けたものに重きを置くべきと考えますが、市長の方針をただします。
以上で１回目の質問を終わります。
16 ◯議長（藤澤
正則君） しばらく休憩をいたします。
午前11時11分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時20分 開 議
17 ◯議長（藤澤
正則君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
ただいまの西川照雄君の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
18 ◯市長（
池田一二三君） それでは、会派みんなのにいみ西川照雄議員の
代表質問に答弁をいたします。
まず１項目め、第３次新見市総合計画（案）についての１点目、策定過程の市民参画と前計画の検証についての１番目、策定過程での市民関与はについてでありますが、昨年１月に、市民アンケートを行い、市政の満足度や重要性について御意見をいただいたところであります。このほか、本年度は、地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、都市計画マスタープランの策定、見直しを進めており、その過程でそれぞれのアンケート調査を実施し、その結果も総合計画（案）へ反映しているところであります。また、市内５会場で市政懇談会、市長とフリートークを、３会場でお出かけ市長室を開催し、市民の皆様の
まちづくりについての御意見や御提案を直接伺ったほか、市報で特集を組むとともに、
まちづくりに関する提案、意見を募集し、御提案をいただきました。さらに、産業振興会議や若手を中心とした新見未来づくり会議との意見交換を行い、貴重な御意見をいただくとともに、地域審議会からの御提言をいただくなどしております。こうした経過を経て取りまとめた総合計画（案）について、パブリックコメントを実施するとともに、第７期
まちづくり審議会において御審議いただき、成案としております。
次に２番目、第２次新見市
総合振興計画の検証についてでありますが、昨年４月、庁内に
総合計画策定に向けた３つの分野別ワーキンググループを立ち上げ、これまでの成果の検証や今後の施策について検討を行っております。検証では、市民アンケートや事務事業評価の結果などから、前計画による成果や現状と課題について洗い出しを行い、できているものできていないものについて整理を行ってまいりました。
さらに、
総合振興計画と関連の深いまち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、外部の識者で構成する
人口減少問題対策会議において、事業実績等についての検証を行っております。こうした検証を経て、今後も継続して優先的に行う取り組み、内容を拡充する取り組み、新たな取り組みなどについて検討を重ねてまいりました。
また、目標設定についてでありますが、第２次
総合振興計画では、分野別の目標が事業の実施件数などのアウトプット指標であったことが効果検証における課題であったとの反省から、新たな総合計画（案）では、可能な限り事業の実施に伴う効果を測定するアウトカム指標となるよう目標の設定を行っております。
次に２点目、総合計画（案）と各種の計画の関係についての１番目、第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の位置づけについてでありますが、総合計画は総合戦略を初めとした各種計画の最上位計画であり、市政運営の基本となるものであります。総合計画（案）では、本市の将来像を掲げるとともに、人口増につながる取り組みを進めることによって、
人口減少の進行を和らげるとともに、市民の皆様が安心して住み続けられるまちの実現を目指すこととしております。
一方、総合戦略も
人口減少問題克服、地方創生を目的として策定するものであることから、総合計画内の行動計画に総合戦略としての視点を持たせ、一体的に策定することとしております。したがいまして、目標値につきましては、総合計画内の行動計画で設定を行い、検証することとしております。
次に２番目、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、新見駅西エリア整備事業との体系的な関係性についてでありますが、都市の構造や交通体系の整備の考え方、自然環境の保全など、良好な都市環境の形成の指針を示す都市計画マスタープラン、持続可能なまとまりのある
まちづくりを目指す立地適正化計画、新見駅周辺の活性化を図る新見駅西エリア整備事業は、上位計画である総合計画に即したものであります。
また、立地適正化計画は、移住機能、医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の充実を図っていくための具体的な計画であり、総合計画にある地域特性に応じた多極ネットワーク型
まちづくりを構築していく上で、上位計画に即した重要な役割を持つものと考えております。
次に３点目、周辺部と市街地の目指すべき具体的将来像はについてでありますが、今後本市が進めようとしている多極ネットワーク型の
まちづくりでは、それぞれの地域が特性を生かし
まちづくりを進めながら、地域同士が様々なネットワークで連携することにより、持続可能な社会を築いていこうとするものであります。このネットワークの一つが市民の皆様の移動を支える公共交通体系であると考えられます。本市といたしましては、市内に設定する地域拠点エリアと市街地エリアを結ぶ幹線交通と地域拠点エリア内での間隙する自然交通を効果的に配置し、持続可能で高齢者等が利用しやすい交通体系の構築を目指すこととしております。具体的施策でございますが、移動を支える交通体系の確立のため、多極ネットワークをつなぐ手段としての公共交通の維持確保に引き続き努めてまいります。
また、将来に向けては、自動運転など新たな交通システムの活用について研究してまいりたいと考えております。
次に２項目め、
人口減少対策についての１点目、
人口減少の具体的緩和策についての１番目、地域おこし協力隊の実績についてでありますが、平成26年２月の地域おこし協力隊制度の運用開始から、これまでの延べ隊員数は21名となっております。このうち20名が任期終了、または中途退任をしておりますが、10名は現在も市内へ定住しており、定着率は50％となっております。
次に２番目、新見市移住交流支援センターの活動推進についてでありますが、同センターは平成29年４月の開所以来、ＳＮＳ等を活用した情報発信を初め、
移住希望者の相談対応やオーダーメードによる現地案内、都市圏での移住相談会への参加などに取り組んでおり、これまで20名以上の移住者を本市に呼び込んでおります。特に移住者を中心としたＮＰＯ法人が運営を行うことで、移住者の視点で相談対応するなど、これまで行政ではできなかった取り組みを行っております。今後は、これまで培ってきたノウハウを生かし、さらなるきめ細やかな相談支援による移住者の確保や移住者と地域住民とをつなぐ交流活動などに取り組んでいくこととしております。
また、新見市空き家情報バンクについてでありますが、民間の不動産業者と連携をし、市ホームページで空き家情報の提供を行っており、平成24年の運用開始から現在までの登録件数は延べ146件となっております。このうち成約件数は、売買が47件、賃貸が34件で、合計81件となっております。議員御指摘のとおり、空き家の成約には物件の品質や管理が重要であり、物件が老朽化する前に空き家情報バンクへ登録いただくことが大切と考えております。
本市では、本年度から、移住交流支援センターを中心に、空き家対策の地域ネットワーク構築を進めており、地域と連携した空き家の掘り起こしや空き家情報の登録促進に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、地元の定住対策についての１番目、高卒地元就職者への具体的な定住奨励推進策はにつきましては、本市の魅力を創出し、住みやすい
まちづくりを総合的に推進していくことが若者定住支援につながるものと考えております。そのため、結婚推進事業や子育て支援並びに教育環境の充実や情報通信網の整備など、具体的な施策を推進することで地元定住は図られるものと考えております。
次に２番目、子育て世代の住環境整備の充実はにつきましては、本市では直接的な住宅や宅地の供給だけでなく、認定こども園、道路、下水道、公園の整備など、多角的な面から充実を図っているところであります。引き続き、本市の自然に恵まれた環境や各地域の特性を生かした効果的な施策に取り組むことで、子育て世代の住環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に３番目、通勤助成の復活と通学助成の創設はについてでありますが、通勤助成につきましては、平成28年度から２年間、新見市市外遠距離通勤者定住支援奨励金制度を設け、市外への遠距離通勤者への支援を行った経緯があります。この制度を設けた目的は、遠距離通勤の負担を理由として市外転出者の発生を抑制することを目的としたものでありました。しかしながら、活用が低調であったことと、本制度による転出抑制効果が見られなかったことから廃止したものであり、改めて制度化することは考えておりません。
また、高校生が通学等で備北バスを利用する際の運賃につきましては、運賃上限を設定した上で半額補助を行っております。
なお、移住・定住対策として、市外通勤者への通学助成は考えておりません。
次に３項目め、災害に強い
まちづくりについての１点目、災害に強い社会基盤の整備についての１番目、災害につながる基盤整備の具体的実施方針はについてでありますが、砂防、治山施設の整備につきましては、地域から要望いただいている箇所の現地を確認するなど、必要性は認識しております。砂防、治山事業とも県の事業でありますので、近年土砂災害が発生した箇所や地域防災計画上の避難施設、学校等の公共施設の保全すべき箇所など、緊急性の高い箇所から順次整備を進めていただくよう強く要望しているところであります。
また、本市といたしましても、市民の皆様の安心・安全のため、県と連携して事業の推進に取り組んでまいります。
次に２番目、個人住宅の具体的耐震促進策はにつきましては、地震による家屋の倒壊を防ぐための耐震化の補助制度の周知を図るものであり、昭和56年５月30日以前に建てられた木造住宅に対して補助を行うものであります。周知につきましては、毎年の行政地区相談会、総代会と市報でお知らせをしておりますが、さらに令和２年度から耐震化の補助に関するお知らせを
固定資産税の納税通知書にあわせて送付することとしております。
次に、被災者支援体制の整備についてでありますが、令和元年９月集中豪雨災害では、住宅に対する国の被災者生活再建支援制度の対象とならなかったことから、国に準じた制度を創設し、被災世帯に対して支援を行っております。この制度につきましては、今後の災害発生時においても対応できるよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。
また、この制度を拡充するような支援制度の創設につきましては、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に４項目め、産業振興、林業分野についての１点目、新見産材の需要拡大についての１番目、住宅の新築、増改築の助成支援の意味はについてでありますが、新見産材を活用した住宅の新築、増改築の助成制度である新見の森と匠を活かす家づくり支援事業につきましては、本年度増改築の補助内容について、新見産材１立方メートル当たり１万5,000円であったものを２万5,000円に増額し、新見産材の使用率70％以上という条件を廃止しておりますので、新たな拡充は考えておりません。
次に２番目、公共建築物の利用策はにつきましては、平成23年度に策定、公表した新見市内の公共建築物における新見産材等の利用促進に関する方針に基づき、新見産材の利用を推進しているところであります。具体的利用策としては、木造、木質化が可能な公共建築物を建設、改修する際に原則として新見産材を使用することとしております。
次に３番目、輸出についての取り組みにつきましては、優良なヒノキの一大産地である本市といたしましては、県内の林業関係業者で構成する岡山県産材販路推進協議会に特別賛助会員として参加しております。新見産材の輸出の有効性や市場調査につきまして、引き続きこの協議会において情報共有を図りながら研究してまいります。
次に２点目、森林資源の新たな用途についてでありますが、杉に含まれる成分から製造される改質リグニンや木材の食物繊維から製造されるナノセルロースといった木質由来である新素材の製品につきましては、その開発、研究等の動向を注視しながら、県の森林研究所と連携を図り、必要に応じて調査研究してまいります。
次に３点目、森林環境譲与税についての１番目、具体的使途の公表はにつきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、毎年度、前年度決算の認定を得た後、市ホームページ及び市報により公表いたします。
次に２番目、増額分の配分はにつきましては、国全体で令和元年度の増額である400億円を予算確保するとの方針が示されております。このことから、令和元年度の倍額である400億円を予算確保するとの方針が示されております。このことから、本市への譲与税額は現時点で具体的な金額は示されておりませんが、本年度譲与される額5,128万円の倍額程度になるものと見込んでおります。
次に、譲与税の使途につきましては、本市の事業計画に応じた財源として充当しております。具体的には、森林所有者に対する森林経営の意向調査のほか、ウッドスタート事業、新たな機能、おもちゃ製作などの新見産木材利活用促進事業、
木質バイオマス発電所への未利用材集材支援に取り組むこととしております。造林分野の人材の確保と育成に向けた取り組みにつきましては、担い手育成事業により、市内林業事業者及び県と連携し、各都市での就業相談会への出展、ＰＲ活動やホームページの充実を図るなど、積極的に取り組んでまいります。あわせて、県が勝央町に整備する新たな研修施設などでの研修費用の支援策を検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。１番西川照雄君。
20 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。再質問に入ります。
再質問では、それぞれの項目について、今、御答弁いただきましたけども、理解に至っていない点につき質問いたします。
まず１項目め、１点目の１番目、策定過程での市民関与についてでございます。
まず、総合計画案策定中、進捗状況をわかりやすく市民に説明されたのでしょうか。説明されているとするならば、いつ、どのような方法で説明を行ったのでしょうか。
次に、市民参画とは、私は初めから加わることであると考えますが、策定段階において、ワークショップ形式の意見交換や策定委員会の設置など、市民が参加する形態がとられなかったのはなぜなのでしょうか。市長の言う、見える化と協働は、まさにこのようなところで発揮されなければならなかったと考えますが、この点について説明を求めます。
次に、２点目の１番目、第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の位置づけについてでございます。
答弁をいただいた限りでは、判断しかねます。創生総合戦略は、これは別途策定するのか、しないのか、判断しかねますので、明確に答弁を求めます。
２番目、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、新見駅西エリア整備事業との体系的な関係性についてでございます。
立地適正化計画は、総合計画にある地域特性に応じた多極ネットワーク型
まちづくりを構築していく上で上位計画に即した重要な役割を持つものと答弁されておりますが、そのような重要な役割を持つ立地適正化計画を機能的に促進させるための手だては、とりもなおさず住民の理解と協力ではないでしょうか。本来、それぞれの計画や事業ごとに住民の理解を得るべく協議会を設けるべきと考えますが、この点の方針について説明を求めます。
また、設けるとするならば、いつごろをめどに設置するのか、あわせて答弁を求めます。
次に、２項目めに移ります。
２項目め、１点目の１番目、地域おこし協力隊についてでございます。
定着率については、50％と概ね評価できますが、現在の活動中である協力隊員が１名というのは実に寂しい状況であると言わざるを得ません。これまで協力隊の活動内容の報告会などは、実施されてきたのでしょうか。地域おこし協力隊の本来の目的である地域おこしの部分について、その効果を分析されているのでしょうか。この点につき説明を求めます。
また、今後の方針として、協力隊員の数を増やすためにどのような対策をとられるのか。我々の会派からの提案でありますが、あらかじめ地域からの要望を募り、それぞれの地域が何を期待し、どのような人を求めているのかを把握した上で、活動内容や職域を提示し、募集してみてはどうでしょうか。農業や林業分野に限らず、地域課題に応じた人材を募集することや、受け入れ側の地域も体制を整えて空き家の提供や生活面のサポートなど、きめ細やかな支援体制を組み立てることも重要であると考えますが、この点につき答弁を求めます。
２点目の１番目、地元の定住対策についてでございます。
ＩＪＵターン者に対しては、20万円の支援金が支給されております。しかし、地元の大卒、高卒就職者に対しては、これはなぜ支援金が出ないのでしょうか。地元の若い方々は、何度も言うようですけども、本市にとって貴重な人材です。同じように支給すべきと考えますが、この点につき説明を求めます。
そして、３項目めに移ります。
３項目めの２点目、被災者支援体制の整備についてでございます。
自然災害において、住宅などの被害で最も件数が多いのは、半壊に至らない小規模の被害であり、約７割程度を占めます。しかし、これらの被害を救済する制度が国や県、新見市においても現状では整備されておりません。ところが、鳥取県では鳥取県西部地震を契機に、住宅再建等の支援制度を独自に創設し、これらの被害を救済する切れ目のない被害状況に応じた支援制度が運用されております。
ところで、鳥取大学の浅井秀子教授と米子高専の熊谷昌彦教授がまとめられた西部地震における住宅再建支援に関する調査によりますと、被害が甚大であった鳥取県日野町の人口と世帯数の推移について、被災後15年を経ても自然減と予想される人口減は見られるものの、世帯数の大幅な減少はないと、このようにまとめられ、住宅再建支援が人口の流出を抑制し、地域住民の自力再建の一助となったと報告されております。
これらのことを確かめるため、我々の会派で鳥取県日野町と鳥取県に赴き、制度の内容や世帯数の推移、基金の状況など担当者から聞き取り調査しましたところ、やはり切れ目のない住宅再建を支援することが被災者の再建の後押しになり、本市のような中山間地域の定住にもつながるものではないかと、３度の大きな災害の経験を踏まえ、考えるに至ったものであります。したがって、半壊や一部損壊をもカバーする鳥取県のような支援制度の必要性を訴えるものでありますが、高梁川流域の関係自治体にも呼びかけ、県に対して制度創設に向けた働きかけを行ってみるべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
最後に、４項目めでございます。
３点目の２番目、森林環境譲与税の増額分の配分についてでございます。
この点、事業計画に応じた財源として充当するとの答弁でございますが、森林環境譲与税の趣旨をどのように捉え、地域のためにどのように配分するのかが重要ではないかと考えます。配分に関し、優先順位など、どのような基準を持って行ったのか、また森林環境譲与税の根本の目的についてどう捉えているのか、これらの点について明確な答弁を求めます。
21 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
22 ◯市長（
池田一二三君） それでは、再質問に答弁をいたします。
まず、第３次新見市総合計画（案）の進捗状況の市民への説明についてでありますが、昨年の３月定例市議会における
施政方針において、新たな
総合計画策定に取り組むことを表明し、スタートしております。その後、４月上旬から市内18会場で開催した行政地区総代会を初めとして、市政懇談会やお出かけ市長室、産業振興会議、若者が中心となった団体等の意見交換において、新たな
総合計画策定に取り組むに至った経緯や考え方を説明するとともに、今後の
まちづくりに対する御提案や御意見を伺っております。こうした経過を経て、新しい計画で目指すまちの将来像や基本目標などを定め、市報に「新しい総合計画を作ります」と題した特集を掲載をし、市民の皆様への周知を図っております。
その中では、新しい
総合計画策定に取り組むに至った経緯、人口の将来推計、本市として目指すまちの将来像や基本目標などを説明するとともに、新しい計画策定に向けた提案、意見の募集を行っております。その後、基本構想、行動計画を取りまとめ、パブリックコメントにおいてその内容を市民の皆様にお知らせするとともに、御提案、御意見の募集を行ったところであり、策定着手、全体構想の取りまとめ、詳細な計画（案）策定の各段階において、市民の皆様への説明を行うとともに、御提案や御意見をいただく努力を行ってきております。
次に、策定段階においてワークショップ形式の意見交換会や策定委員会の設置など、市民が参画する形態がとられなかったのはなぜかということでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、策定作業の全体を通じて市民の皆様からの御提案や御意見をお伺いするとともに、各種アンケート調査により考え方を把握することに努めており、参加いただく取り組みは行っていると考えております。それぞれの取り組みによって、市民の皆様からの様々な御意見をいただいており、総合計画（案）への反映を行っているところであります。
次に、第２期新見市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を別途策定するかということでありますが、第３次総合計画（案）の行動計画に、総合戦略としての視点を持たせることから、一体的な策定を考えておりますので、単独の計画策定は行わないことといたしております。
次に、立地適正化計画作成に当たりましては、住民の御理解と御協力は必須であり、パブリックコメントや公聴会など、意見聴取を行い、反映することとされております。御指摘の協議会につきましては、令和２年度に基礎資料がまとまり次第、設置する予定であります。
次に、地域おこし協力隊の活動内容の報告会につきましては、これまで会場を設けて実施したことはありませんが、着任時、退任時に市報を通じて活動目標や活動成果を市民の皆様にお知らせするなどしております。活動成果の把握につきましては、毎月の市への活動報告や聞き取り調査などを通じて検証を行っております。協力隊の効果、分析につきましては、これまで備中漆の復興やアマゴ養殖の復活、ブドウ栽培からワイン醸造への６次産業化など、行政や市民だけでは取り組めなかった内容について、地域を巻き込んだ取り組みが行われるなどしており、協力隊の導入効果があったものと考えております。
協力隊員を増やすための対策につきましては、これまで20人以上の協力隊員を受け入れた経緯から、企画、立案力や実行力を備えた隊員が必要であるとの考えのもと、課題提示型だけでなく、提案型地域おこし協力隊の募集を行うなどしております。議員御提案の地域課題に応じた人材の募集などにつきましては、今後の取り組みの参考とさせていただきたいと思います。
次に、新見市ＩＪＵターン就職奨励金につきましては、
市内事業者の雇用確保対策として、転居に要する費用等を助成することで、市外から就労して移住することを奨励する事業であります。現在、市内の大学や高校卒業後、市内の事業所に就職した人に対しての支援金はありませんが、今後は支援金等も含め、市内へ就職し、定住していただけるような制度を検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅再建を支援する制度の創設について、県に対して働きかけをということでありますが、本市では昨年、災害救助法等の基準緩和に関する国への提案、要望として県に働きかけを行っております。御提案のあった鳥取県の制度について詳しく調査研究をし、他自治体との連携についても考えてまいります。
次に、森林環境譲与税の使途の優先順位につきましては、新たな森林管理システムを構築するための意向調査や担い手確保及び人材育成、木材利用の促進等の事業に優先的に配分しております。森林環境譲与税の目的につきましては、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されたものと認識をいたしております。
以上でございます。
23 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質問ございますか。１番西川照雄君。
24 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
代表質問でございますので、この後、さらに質問することは控え、委員会など別の機会で問うことにいたしますが、２点申し上げます。
人口減少が予想を上回る速度で進行し、年間の
人口減少率が約1.8％の現状にある中、この傾きを何とか揺るめるためには、かなり大胆な政策展開が必要であることは市民の誰もが一様に思われていることではないでしょうか。今さら言うまでもないことですが、
人口減少は地域生活の様々な活動に支障を来します。いわば自治体における危機とも言えます。この危機に対応するために、今回の総合計画（案）も策定されたものではないでしょうか。そうであるならば、危機をオール新見で乗り切り、明るい未来を切り開くためにもっと市民を引き入れ、市民とともに目指すべき将来像を組み立てることができなかったのか、市民の関与が少なかったと指摘せざるを得ません。市民に対して胸を張って、これが私たちの未来図ですと、堂々と示すことのできる総合計画（案）となることを期待します。
もう一点、危機におけるリーダーのあり方です。
鳥取県西部地震では、当時の片山知事が震度６強の甚大な被害を受けた日野町を地震発生直後に視察され、郊外過疎地域及び高齢化地域では、被災者の世帯流出を防ぐため、住宅再建こそが最優先されると、こう発言し、わずか11日後に宣告初となる自然災害における個人住宅に対する公的支援として、住宅復興助成金制度を導入されました。大きな被害を目の当たりにし、途方に暮れる住民の立場をおもんぱかっての赤心の政治決断であったと思います。リーダーは、どのような状況であれ、常に何が今足りなくて、何が必要なのかを把握し、絶えず住民の目線で考え、果敢に決断し、実行することが求められるのではないでしょうか。
人口減少など様々な課題が山積する本市ですが、池田市長にはリーダーとしての役割を発揮され、課題解決に向けて果敢に決断、実行されることを期待し、会派みんなのにいみとしての
代表質問を終わります。
25 ◯議長（藤澤
正則君） これをもちまして会派みんなのにいみ西川照雄君の
代表質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後０時１分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時15分 開 議
26 ◯議長（藤澤
正則君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、会派絆民クラブを代表して11番小郷昌一君の登壇を願います。11番小郷昌一君。
〔11番 小郷昌一君 登壇〕
27 ◯１１番（小郷昌一君） 絆民クラブの
代表質問を11番小郷昌一がいたします。
通告に従い、３項目を質問いたします。
１項目め、新型コロナウイルス感染症でありますが、中国武漢で発生し、人の動きとともに日本でも感染者が確認され、その後、日を追って増え、北海道から沖縄まで、どこで感染症患者が出るかわからないという状況になっています。
そこで１点目、感染症は１次的には県と保健所、設置市の対応と思いますが、どのような対策状況でしょうか。
２点目は、感染が拡大するようであれば、市の対策も必要ではないでしょうか。現状でも、市民や企業へ感染症に対する知識と感染症予防の啓発が急がれます。厚生労働省では、感染予防のポスターなどもありますが、利用されていますか。
３点目、今回の感染症患者及び疑似症患者については、原則感染症指定機関における感染症病棟に入院となっています。緊急、その他やむを得ない場合は、条件つきで一般の医療機関に入院させることが可能となっていますが、感染症指定医療機関や受け入れ可能な医療機関は近くにあるのでしょうか。
２項目めは、
総合振興計画は平成23年５月に
地方自治法が改正され、公的な策定義務が廃止されていますが、最高規範である新見市
まちづくり基本条例に基づき、市民とともに将来の夢と希望を描き、それを長期的な視野で策定し、総合計画と位置づける基本指針とし、計画に沿った効率的な行政運営がなされることと思います。
市では、第２次
総合振興計画の前期５年の最終年であり、後期計画策定をやめ、これまで市長の説明や諸般の状況変化に対応するために新しく総合計画を策定するに至ったことは理解できます。
１点目、市長は市民皆様方の協働によらなければ立派な計画を立てても実効性が伴わないと言われていますが、そのとおりと言えます。計画策定への市民参画によるワークショップの実施や懇談会の実施で、市民の意見や若者の意見、提案などがどの程度反映されたでしょうか。また、ワーキンググループの進捗状況は公開されたでしょうか。
２点目、計画策定に当たって学識経験者や業界団体、生産団体等の参画が多いと、よりよい計画になったと思いますが、参画状況をお伺いいたします。
３点目、この計画の策定体制と経過及び委員会名を資料編でつけることが長期計画であるので、後々の参考になりますが、どうでしょうか。
３項目め、総合計画（案）の基本目標に、若者が夢と誇りを持ち、未来を描く希望創造のまちを目指すとあるものの、具体的に行動計画で見えてこないのが、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の位置づけでみると、17目標の中で４の教育、８の経済成長と雇用、９のインフラ、産業、イノベーション、11の持続可能な都市が多くなっていました。このことは、教育、経済、産業の活性化が市勢発展につながると思います。また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のアンケート結果を総合的に考察すると、市民の所得の向上と時間の余裕をつくることで、夢や希望が湧き、誇りを持って市内で暮らせ、ひいては人口減に歯どめがかかるのではないでしょうか。
１点目、所得の向上と時間の余裕をつくる施策のヒントが新総合計画（案）の(2)時代の潮流の中で、経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会の姿として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われる考え方が示されていますと掲げられていますが、この中から取り組める施策はありますか。
２点目、この度新総合計画（案）の策定のきっかけとなった環境の大きな変化に対応するためには、組織の改編も必要と考えますが、昨年７月、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた生駒市では、これまでの環境モデル都市推進課をＳＤＧｓ推進課と改め、ＣＯ２排出削減などの課題に対処し、もう一つＩＣＴイノベーション推進課を新設し、市民生活全般で人工知能（ＡＩ）や物のインターネット（ＩｏＴ）といった先進技術の活用を目指して課題解決を図るようです。第３次総合計画ができる今、市民に見える形で新設課を提案しますが、市長のお気持ちをお聞かせください。
３点目、若者が夢と希望を持てるまちをつくるために、若者が積極的に参画できる場について、昨年６月議会の一般質問で同僚議員が若者会議を提案していますが、市長答弁では、早急に若い人たちの意見や考えなどを聞く場を設け、今後の施策に生かしていきたいとしておられましたが、新総合計画（案）には反映されたでしょうか。今後の施策に生かすためにも、恒久的な組織とすることを求めます。
これで１回目の質問を終わります。
28 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの小郷昌一君の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
29 ◯市長（
池田一二三君） それでは、絆民クラブ小郷昌一議員の
代表質問に答弁をいたします。
まず１項目め、新型コロナウイルス感染症についての１点目、感染症への対策状況についてでありますが、県は１月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、２月４日には電話相談窓口を県庁に、７日には帰国者、接触者相談センターを各保健所に設置し、県民からの相談に対応されておられます。また、帰国者、接触者外来を県内５カ所に設置されております。
なお、備北保健所では、２月20日に、高梁・新見地域の医師会、医療機関、自治体、消防の関係者を集め、新型コロナウイルス感染症対応への情報共有を目的に、高梁・新見地域新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催されたところであります。
また、県のホームページで、新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時発信されておられます。
次に２点目、感染症予防の啓発についてでありますが、全国的に感染が広がる状況においては、感染症予防が最も重要と考えます。感染症予防の啓発につきまして、手洗いやせきエチケットを心がけていただくよう、市のホームページや新見まちナビで周知を行っております。厚生労働省や県のホームページに公開されているポスターやチラシなどを参考にして啓発しており、３月の市報とともに感染症予防や相談窓口のお知らせを全戸に配布しております。
なお、本市といたしましても、２月27日に対策本部を立ち上げ、保健所等との連携により迅速に対応していくことを確認したところであります。
次に３点目、感染症指定医療機関や受け入れ可能な医療機関は近くにあるかについてでありますが、感染症指定医療機関は県内においては岡山市立市民病院、倉敷中央病院及び津山中央病院となっております。県に確認いたしましたところ、感染症指定医療機関が満床になるなどの状況が発生した場合は、一般医療機関への入院も要請しますが、現時点では要請先は決まっていないということでございました。感染が疑われる場合は、直接医療機関を受診するのではなく、まず県が設置している帰国者・接触者相談センターに御連絡をいただくことが重要と考えております。
次に２項目め、第３次新見市総合計画（案）についての１点目、計画策定への市民参画と策定経過の公開についてでありますが、計画策定への市民参画につきましては、まず昨年１月に市民アンケートを行い、市政の満足度や重要性について御意見をいただいたところであります。このほか、本年度は地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、都市計画マスタープランの策定、見直しを進めており、その過程でそれぞれアンケート調査を実施し、その結果も総合計画（案）へ反映しているところであります。
また、市内５会場で市政懇談会、市長とフリートークを、３会場でお出かけ市長室を開催し、市民の皆様の
まちづくりについての御意見や御提案を直接伺ったほか、市報で計画策定の特集を組むとともに、
まちづくりに関する提案、意見を募集し、御提案をいただきました。
さらに、産業振興会議や若手を中心とした新見未来づくり会議との意見交換を行い、貴重な御意見をいただくとともに、地域審議会から御提言をいただくなどしております。こうした経緯を経て取りまとめた総合計画（案）について、パブリックコメントを実施するとともに、第７期
まちづくり審議会において御審議をいただき、成案としております。
また、計画（案）への反映状況といたしましては、御意見どおり反映したもの、御意見の趣旨を反映したものなど様々なものがあり、具体的にはＳＤＧｓの理念、若者の郷土愛の醸成、関係人口の創出などがあります。
なお、ワーキンググループの進捗状況の公開についてでありますが、庁内でのワーキンググループであったことから、公表を行っておりません。
次に２点目、学識経験者や業界団体、生産団体との参画状況についてでありますが、総合計画（案）について御審議いただく第７期
まちづくり審議会には、幅広い分野から識見を有する委員に参画していただいております。
また、業界団体や生産団体の参画につきましては、ワーキンググループなどに所属する職員は、日ごろから各種会議などを通じてそれぞれが所管する分野の関係団体の皆様との意見交換を行っており、各分野の施策立案に反映しているところであります。
次に３点目、策定体制、経過、委員名の掲載についてでありますが、計画策定の経緯、
まちづくり審議会からの意見書などについて掲載してまいりたいと考えております。
次に３項目め、経済発展と社会的課題の解決についての１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中から、取り組める施策はあるかについてでありますが、第４次産業革命と言われるＳｏｃｉｅｔｙ4.0が情報通信技術やＡＩ（人工知能）、ロボット技術などの進歩による社会であるのに対し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、これらの革新的技術を複合的に組み合わせて活用することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させていく社会であると理解しております。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方に基づいた取り組みにつきましては、現段階で想定しているものはございませんが、本市が抱える社会的課題の解決に向けて今後国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に２点目、環境の大きな変化に対応する組織の改編や市民に見える形での新設課の考えについてでありますが、御提案の新設課につきましては、市民の皆様に市として施策に取り組む考え方をメッセージとして届けるという意義はあると思われます。本市といたしましては、施策推進に当たって部署を超えた横断的な取り組みも必要であり、ＳＤＧｓ推進課やＩＣＴイノベーション課といった専門的部署の新設につきましては、今後研究してまいりたいと思います。
次に３点目、若い人たちの意見や考え方が反映されているかにつきましては、総合計画の策定に当たって、若い人たちの意見や考え方を聞くために、中学生や高校生、大学生及び市内の18歳から39歳の若年層を対象としたアンケートを実施しております。
また、若手経営者等で組織され、「
まちづくり」をテーマに活動されている新見未来づくり会議の皆様からの意見聴取会を開催し、子供たちの郷土愛を育てる活動が必要、ＳＤＧｓを意識した経過とするべき、ＫＰＩなど数値目標を設定する必要性、起業できる環境づくりが必要といった意見をいただいており、総合計画（案）に反映をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
30 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。11番小郷昌一君。
31 ◯１１番（小郷昌一君） 再質問をいたします。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症でありますが、感染拡大等を防止するために、政府は２月27日、全国の小・中学校などに休校を要請し、イベント等を中止する事態となっています。
１点目の感染症自体の対応は県と保健所で、情報は県のホームページでということですが、収束するまでの間、市でも相談窓口や電話で市民の不安に対処していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、学校が休校となれば、保護者も仕事を休まなければならないという問題ですが、解決策は考えておられるでしょうか。
３点目、県は一般の医療機関37の病院に、入院病床の確保を依頼されておりますが、新見、高梁の近隣にあるでしょうか。
２項目めでは、さきの答弁では、市民参画で将来の夢と希望を描き、それを長期的な視野で策定した総合計画とは到底思えないように思います。
１点目、計画策定への市民参画によるワークショップの実施や懇談会の実施の中で、新
総合計画策定と銘打った会議はあったのでしょうか。また、何回開催されたでしょうか。また、庁内でのワーキンググループであっても、市民や議会に進捗状況の公開をするべきではなかったでしょうか。
２点目、計画策定に当たって分野ごとの参画が必要でありますが、さきの答弁が最善と思われたのでしょうか。
３点目、この計画の中に先ほどの答弁ではなかったわけですが、策定体制図、これは一番もう策定をする段階の一番当初にこの策定の体制図はつくるべきもんと思います。その策定体制図も含めてもらえますか。
３項目め、新総合計画（案）の基本目標に、若者が夢と誇りを持ち、未来を描く希望創造のまちを目指すのであれば、１点目、現段階で想定しているものはないとのことですが、新総合計画（案）策定の期間が10年間であれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中から取り組める施策はあると思います。新たな価値の事例を少しパネルで紹介してみます。
これは、総務省が出している解説図でございます。
この計画には、令和２年から５年間で関連予算が約26兆円の投資額を見込んでおられます。こういった大きな金額のものを当市が受け入れないというのもどうかと思います。この計画は、2016年１月に閣議決定され、第５期科学技術基本計画に基づき超スマート社会を描くものであります。この中で、時間がありますので多少説明しますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0、これは狩猟社会のことです。約600万年前からのことで、次の2.0、これは農耕社会、これは１万年から5,000年、その次の3.0は工業社会、これは約260年から200年ぐらい前に始まって現在も続いております。4.0は、これは情報化社会で、インターネット等が始まったときからとするものと、計算機の初期の時代というようなこともありまして、いろいろ期間の想定はありますが、60年ぐらい前から始まった、またインターネットについてはたった25年ほどのことです。この中で、これからの新たな社会として5.0を国が推奨、進めていくということでございます。
それでは、この５の中でどういったものが考えられるかというのは、これまでのインターネット社会は個々が情報を持っとったわけです。それがこれからは、個々も企業もあらゆる人の情報がビッグデータとして蓄積され、これをＡＩ（人工知能）が解析し、それを個人個人におろしていくという、サイバー空間とフィジカル空間を結合するというようなことでございます。
これは、先ほど言いました。
それから、先ほどの市長も言われた経済発展と社会的課題を解決の両立をするということでございますが、これについては、効果としては温室効果ガスの排出削減、食糧の増産やロスの削減、高齢化に伴う社会コストの抑制、持続可能な産業の社会、産業化の推進、富の再配分や地域間格差の是正ということでございます。
これは、先ほどと同じような内容でございますが、こういった絵にもありますように、健康寿命の延伸、社会コストの抑制、安定的確保、温室効果ガスの削減、それから農業分野では農作業の自動化、食糧増産、ロスの削減、持続可能な産業化の推進、人手不足の解消、ロボット等によって人手不足を解消するということでございます。
このことについて、新たな事例を発表しております。これも図でありますので、見てもらったらわかるように、ビッグデータから出てきたものをいろんなものを使う、移動の支援、障がい者でも自立型の車椅子で移動、自動車の場合も交通状況によってスムーズな移動ができる。また、自動走行で事故なく快適にできる。この自動走行については、哲西町で自動走行の実証実験をやったこともあります。今後もこういうことにはつなげていきたいと思っております。
医療・介護の分野では、新見市も早くから合併当初から遠隔医療について進めておられましたが、現在どうなっているか。その当時とは桁違いの情報量があります。これは、個人のデータも、あらゆる行政のデータも、医療情報も、現場の情報も、ビッグデータにおさめたものを今度はそれを使う、住民に落としていくということで、ロボットによる介護とか健康の促進、自分の病気の早期発見、それから最適な医療、それによって医療費の軽減等にもつながると。
次に、物づくりについてですが、物づくりも新見市の場合、石灰産業が多いわけですが、やはりこれの商品の出荷等に対応できるんがこういうもんじゃないかと思うんです。少なくとも石灰はあらゆる産業のもとになります。そのときにこのつくるとき、何が必要で、どういうものをつくるか、また工場でどういった生産をするか、それをどういった物流をするか、この中には車が５台ぐらい、４台ですか並んどりますが、これは一人の運転手であとはロボット、自動走行でトラックが走っていくというような状況です。これによって一番消費者が欲しいものを欲しいときに渡せるような物づくりということです。
新見市にも関係の深い農業分野の話ですが、農業分野の事例では、ドローンによる生育調査とか、予防、そういったものに現在ももう使われております。今でもドローンについては、補助金が組まれておると思います。
それから、ロボットによるトラクターとか耕うんとか、田植え、これについては新見市の場合、やはりもう一回圃場の再整備、少なくとも３反ぐらいなかったら、私も見ましたが使えないということでございますが、特にこの中でドローンによる予防、それから生育状況の調査、これは相当メリットがあると思っております。といいますのも、ドローンによって生育調査をして、発生が危惧されるときに、全体でなし、そこを中心に農薬散布とかというようなことができるようになってきております。
それから、市場調査によります消費者が欲しいものを、こういう人工知能による解析をして、この地域であったらこういうものをつくったらいいというようなことも、今、農水省では出しております。
事例の中で食品分野、これもこれまでいろいろあったものを、要は食品ロスの削減、個人個人でいえば、最近はアレルギーが多いので、アレルギーをとらない食事の提供とか、快適な食事、そういったものビッグデータによって解析することができるということでございます。
次には、防災面です。
防災面も、これはここ２年、我が市でも災害が起きてきたわけですが、これも実際に今回の今年の災害では使われたと思いますが、ドローンによる被災地の観測、建物センサーからの被害情報、車から道路の被害情報、こういったものをつぶさに遠隔操作によって調べることができると。この消防機関へのドローンの導入については、ほかにももう自治体が導入しているところもございます。そういったところも研究すれば取り組めることと思います。
これには、もう少し大型のもんができれば、離れたとこへもドローンによる品物の配送、それから今回のコロナウイルスにも使われておる国がありましたが、空から観察して市民の動きを見る、またそれに向けての警告や、災害でいえば、安全な方向はそっちでない、こっちだというようなこともできるというようなことでございます。
次に、エネルギーでございます。
エネルギーは、これから地産地消というような状況も必要ではなかろうかと思います。我が市でも約10万キロワットぐらいの発電量、ＧＤＰでいうと以前紹介しましたように、新見市は60億円でしたか、エネルギーの使用、こういったものも新見市内で発電したもので約半分は賄えると、今は発送電、電気が自由にあちこちから買えるということで、市内でつくったエネルギーを市内で使うということも考えられることと思います。特に、エネルギーにおいては、炭酸ガスを出さない、これが一番の大きな目的でもあります。これからのエネルギーでは、こういった発電したもので余った電気を、今一番困るのは過剰発電したときの電力をどうするかといったときに、それをためる装置、外国ではもう水素の供給も相当進んでおりますが、これを水素に変えて市内で使う。特に、石灰産業なんかの場合も相当大きなモーターを使ってエネルギーは相当使っておる思います。そういったものもやはり行政が率先してコントロールするのもいいんじゃないかと思っております。
こういった事例も含めて、要は最終的に快適な生活、快適な活力、質の高い生活、こういった方向ができれば、要は金の施策をつくれば、新見市もよそからの転入者も増える、地元の方も、よっしゃ新見市で頑張ってみようというようなことになるんではなかろうかと思います。
多少長くなりましたが、次に２点目、先進技術の活用を目指して課題解決を図るためにも、市民に見える形で新設部署の設置を早急に進むＩＴ等に対応していただきたいと考えますが、どうでしょうか。これについては、全国でやろうと思うときには、かつては武雄市のいのしし課、隣の庄原市でもこれはいちばん課というようないろんな変わった部署をつくってそれをその課によって課題の解決を図っておられます。是非ともそういったことも考えていただきたい。
次の３点目については、今後の施策に生かすためにも、（仮称）若者会議を恒久的な組織とすることを求めます。先ほどの市長の答弁の中にありましたが、さきの
代表質問でも、私の
代表質問の中にもありましたように、市長が自ら出ていって聞いて帰った、多くの職員がそれぞれの部署へ行ってそれぞれの産業とかそういう場面で話を聞いたものを、それによって課内でつくられたというんが私の印象であります。やはりそこではなしに、やはり市民自らがどれだけ文書作成に携わったか、これが大事なことと、その一番若いエネルギーを持った若い者につくってもらったらより発想のいいもんができると思いますので、先ほどの若者会議を提唱しておきます。
32 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
33 ◯市長（
池田一二三君） それでは、再質問に答弁をさせていただきます。
まず１点目、感染症への対策状況についてでありますが、市では健康に対する不安の相談がある場合は、健康づくり課等で対応を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する相談は、的確な相談対応が可能な県、保健所の電話相談窓口が適切と考えております。
なお、３月の市報とともにその内容を掲載したお知らせを全戸に配布したところであります。
次に、学校が休校となれば、保護者も仕事を休まなければならないという問題でありますが、今回の休校措置のため、児童・生徒は家庭で生活することになります。子供の命と健康にかかわる重大かつ緊急な感染症拡大防止対策であることを踏まえ、保護者のみならず企業など、社会全体で協力し、対応していくことが重要であると考えております。しかしながら、保護者の方が仕事を休めないなど、やむを得ない状況がある場合は、放課後児童クラブの開所や学校での居場所づくりにより対応することといたしております。
次に、一般の医療機関の入院病床が新見、高梁にもあるかということでございますが、県は２月22日に、新型インフルエンザ患者入院医療機関37病院に対し、帰国者・接触者外来の拡充、入院病床の確保を依頼されております。市では、それ以上の情報は持ち合わせておりません。
次に、計画策定への市民参画によるワークショップの実施や懇談会の実施で
総合計画策定の会議はあったのでしょうか、また何回開催されたのでしょうかということでございますが、昨年の４月以降に総合計画に関して意見交換を行う場としては、重立ったもので32回であります。
庁内のワーキンググループであっても、市民や議会に進捗状況の公開をすべきではということでありますが、進捗状況として公開しているものがパブリックコメントでお示しした総合計画（案）でありますので、御理解をいただきたいと思います。
また、計画策定に当たって、分野ごとの参画が必要でありますが、さきの答弁が最善と思われますかということでございますが、先ほどの答弁は例えば農業分野では業界団体である阿新農業協同組合との間で日常的に意見交換を行っていることを述べたものであります。また、
人口減少問題対策会議や
まちづくり審議会などには、様々な分野の方に委員として参画いただき、市の施策に対して御意見をいただいております。このように、これまでできる限り各分野にかかわる御意見を伺って計画（案）を策定したものであります。
次に、この計画の策定体制図をということでありますが、掲載は考えておりません。
次に、新総合計画（案）策定の期間が10年間であれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の中から取り組める施策はあると思うということについてでありますが、先進技術の活用を目指して課題解決を図るためにも、市民に見える形で新設部署を設置し、早急に進むＩＴ等に対応していただきたいということでありますが、専門的部署の新設につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおりでありますが、ＩＴなどの分野におきましては、アウトソーシング等の対応も含めて、今後様々な角度から研究してまいりたいと考えております。
次に、今後の施策に生かすためにも、（仮称）でございますけれども、若者会議を恒久的に組織することにつきましてでございますが、第３次新見市総合計画（案）では、若者が夢と誇りを持ち、未来を描く希望創造のまちを
まちづくりの基本目標の一つとし、若者の社会参画の機会提供を明示しております。御提案の若者会議につきましては、今後具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（藤澤
正則君） 再々質問ございますか。11番小郷昌一君。
35 ◯１１番（小郷昌一君） 11番小郷です。
先ほどのコロナウイルスについての市報、私も昨日入ってきたんで見ましたが、やはりこれ１枚で、これは福祉課にはなっておるわけですけど、これはどうも県のタブレットかなあというような形でございます。やはり市民に安心できるように、これに関連していろんな問題が発生する可能性があります。対応を前倒しぐらいにして、このまま収束すれば問題ないんですけど、まだまだ増えているような感じがします。早い収束を願うわけですが、それの前倒しの対策をお願いしておきます。
それから、まだ私も総合計画の（案）、（素案）とかそういうものは見ましたが、実際のものはまだ封を切っておりませんが、これについてもどうも発想が逆じゃったと思うんです。先ほど市長が言われるように、体制図できん、それはこれから体制図つくってもありのままの体制図をつくったら体制図にならんわけですわねえ。議会も入ってない、個々の市長がお出かけ市長室を体制図の中へ盛り込むというんも、ちいとおかしな話になると思うんです。話が逆なんです。いろんな振興会議があるんで、市の計画があるんで、それの意見をまとめて上を突く、これは逆じゃと思うんです。総合計画があって初めて下の計画が動いていく。市長、今まで言わりょうたのは、いろんなとこで聞いてきとりますからそれで総合計画をつくった、私はそれ逆だと思う。市長が思う計画はこうだと、一番もとはこうだと、それを下へ下へ広げていくんが各種計画につながっていく、大きい総合計画できて、それが。先ほどの市長の答弁は、いろんな部署でいろんな会合をしとりますんで、その中から拾うてきたもんで総合計画つくったというようにしかとれなんだわけなんです。できとるようですから、今度見させていただきますが、でき、ふできはまた見させてもらって、これからこれをもとに５年間５年間で計画されると思うんですが、これの実施計画を充実させていただいたらと思う。先ほどのＳｏｃｉｅｔｙ４に基づくようなことも実質入れていただきたいと思います。
それと、先ほどの若者会議でございますけど、中学生等含めた若い発想、やはりアンケートはアンケート、アンケートをつくるにしても、そのアンケートの内容ですよね。それにかかわる方が市民であり、若者であるべきだと思うんです。そこから始めるんが市民参画、それででき上がったら、やはり立派なものできて、ああ我々が言うたもんらが文書になった、それを支えて、新見市で住んで、支えていこうという市民の力になると思うんです。こういった先ほど言いましたように、あらゆることを考えて金の施策をつくっていただいたら、自然に人口減はなくなると思っております、確信しておりますんで、そういった政策を是非とも頑張っていただきたいと思って、私の
代表質問を終わります。
36 ◯議長（藤澤
正則君） これをもちまして会派絆民クラブ小郷昌一君の
代表質問を終わります。
お諮りいたします。
代表質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（藤澤
正則君） 御異議なしと認めます。よって、
代表質問はこれで打ち切ります。
しばらく休憩をいたします。
午後２時３分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時15分 開 議
38 ◯議長（藤澤
正則君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
────────────────────────
日程第２ 一般質問（個人質問）
39 ◯議長（藤澤
正則君） 日程第２、一般質問の個人質問を行います。
個人質問は一問一答方式といたします。質問者は発言許可の後、質問席に登壇いただき、通告の１項目ごとに順次質問を願います。
なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は、答弁を含まず30分以内とし、再質問の回数は制限しないものといたします。
それでは、
通告者一覧表に記載とおり質問を許します。
まず、12番林光和君の登壇を願います。12番林光和君。
〔12番 林 光和君 登壇〕
40 ◯１２番（林 光和君） 午前中、
代表質問、皆様本当にお疲れさまでございました。
それでは、一般質問のトップとしてやらせていただきます。
まず、通告に従いまして１項目め、市長が
施政方針でも言われております農業生産の拡大、特にピオーネやトマト、リンドウ、トマトなど、果樹や園芸作物の拡大についてお尋ねをしていきたいと思います。
１点目、果樹・園芸作物の生産拡大について市長の具体的な考えについてお尋ねをいたしたいと思います。
１番では、果樹・園芸作物、桃、ピオーネ、トマト、リンドウなど、それぞれの具体的な拡大について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
２番では、その果樹・園芸作物の生産拡大について、いろいろな問題点、課題であると思います。その点についても市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
２点目、豊永の大草に、豊永営農団地、ピオーネの営農団地がつくられております。今、３戸の生産者が入っておりますけれども、今後どのようにしていくのか、その取り組みについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で１項目めの質問をいたします。
41 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの林光和君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
42 ◯市長（
池田一二三君） それでは、私から１項目め、農業分野における今後の取り組みについての１点目、果樹・園芸作物の生産拡大についての市長の具体的な考え方についての１番目、果樹・園芸作物、桃、ピオーネ、トマト、リンドウなどについてのそれぞれの具体的な市長の考えについてお答えさせていただきます。
桃につきましては、生産拡大に向けた苗木の購入や品質向上に向けた防蛾灯などの導入への支援を引き続き行い、産地の維持拡大を図ってまいります。
ピオーネにつきましても、各種補助制度を活用し、苗木や果樹棚等への支援を行うとともに、積極的に
新規就農者の確保に努め、産地の拡大につなげてまいりたいと考えております。
トマトにつきましても、パイプハウスなどの施設整備への支援を行うとともに、神郷高瀬営農団地の積極的な活用を進め、就農者の確保に努めてまいります。
リンドウにつきましては、苗木やアーチパイプ等への支援や産地交付金を活用した水田からの転作を進めるとともに、市内在住者を含めた新たな生産者の確保に努め、産地の拡大につなげてまいりたいと考えております。
私は、これらの園芸作物は水稲とともに本市の基幹産業である農業の柱と考えております。今後とも、新見ブランドの確立、産地の維持拡大を推進するため、意欲ある生産者の新たなる取り組みを支援するとともに、担い手の確保を行い、県や新ＪＡ等との関係機関と連携を密にしながら、生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に２番目、果樹・園芸作物の生産拡大における問題、課題について市長の考えはということでございますが、園芸作物の生産拡大における最大の課題といたしましては、生産者の高齢化や後継者不足が挙げられます。また、桃、トマトにつきましては、栽培面積がやや減少傾向にあります。こうした課題の解決に向けて、まずは後継者の親元就農を推進することと、
新規就農者の確保が最も重要であると考えており、そのためには農業のすばらしさややりがいなどについて広くＰＲしていくことが必要であると考えております。
次に２点目、豊永営農団地の今後の取り組みについて市長の考えはということでございますが、豊永営農団地は現在
新規就農者２名を含む３名が就農し、整備した農地は全て作付をされております。当初計画しておりました残り約2.5ヘクタールにつきましては、今後国や県等の有利な財源の確保に努め、追加造成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。12番林光和君。
44 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
市長が言われるように、いろいろな問題もあります。また、桃、ピオーネ、トマト、リンドウ、桃もちょっと反別の減少が続いております。
まず、具体的にお聞きします。
桃が今22ヘクタール、ブドウが88ヘクタール、トマトが5.9ヘクタール、リンドウが４ヘクタールの今栽培がされております。市長は、このブドウ、桃、トマト、リンドウ、これをどれぐらいまで拡大をする目標ぐらいは立っていると思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
45 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
46 ◯市長（
池田一二三君） 非常に、今、林議員からもお話がございましたように、園芸作物につきましては、自然のこの気象状況が非常に関係することが考えられます。そうした中で、ブドウにつきましては本当に毎年経験豊かな皆様方がそのノウハウを生かして生産拡大をつなげていただいているところでございますが、令和元年度は少し気象の関係で毎年年々増加していたものが落ちたというような傾向でございます。また、桃につきましても、ずうっとここ栽培面積につきましては、今言われましたように22ヘクタールでございますけれども、出荷量も、年々ではございますが、これも波がありまして、どこまでというのが非常に不安定でございますけれども、そうした中でも頑張っていただいているというふうに認識をいたしているところでございます。また、リンドウにつきましても、100万本ということで頑張っていただいているところでございまして、トマトにつきましても、高瀬の営農団地に今就農していただきまして、生産拡大に向けて頑張っていただいているところで、どれぐらいを目指しているかという御質問でございますが、ちょっと今の段階でここまで頑張って欲しいというのがちょっとはっきりと明示できないのがあれでございますけれども、ＪＡで生産の毎年目標を持って頑張っていらっしゃるということは認識をいたしております。
47 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。12番林光和君。
48 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
市長は、面積的には目標は立ってないということで、これは前市長の時代からピオーネは100ヘクまでは増やしていくんだという目標がありました。農林課でもそれは引き続いていただきたいと思います。100ヘクという目標を立ってピオーネ栽培を始めていったんで、それだけは必ず達成して欲しい。また、桃につきましても、本当に栽培面積はそんなに22ヘクタール、減ったというあれはないんですけれども、価格の低迷とか、病気とか、霜害とか、いろいろな関係で収入が上がってこないということで、新規就農もなかなか入ってきておりません。共済で今度は収入保険、所得でしたかね、収入、今までの生産数ではなしに、収入で、所得で、売り上げでカバーをするような保険に変わってきております。その点も留意して、また市でも特別に桃の産地として名をはせた土地でありますんで、是非とも新しい品種などの、もう苗代は今補助していただいておりますけれども、後継者に対する、また新たな補助制度とか、いろいろなものを勘案して、今の桃の現状を伸ばしていくとかというよりは、現状を維持するような政策を打ってもらって、それから桃は伸ばしていただきたい。
また、ピオーネにつきましては、今までは10アール当たり初め70万円から80万円の設備費でやっておりましたけれども、今は10アール当たり180万円から200万円かかるんです。
新規就農者が入って50アールのピオーネをつくろうとすると、自己資金が1,000万円、なかなか本当に大変な覚悟を持って今
新規就農者が入ってきております、ブドウ。それなりに収入が上がって５年もすると反当たり百二、三十万円の収入は上がりますけれども、所得に換算すると６割程度、４割は維持費に要るというような現況でございますんで、この点も前のピオーネ当たりの棚の設置費、それも半分いただいておりました。それはもう何年も前に切れてしまいまして、今の棚の設置費用が180万円からちょっと難しいところでは200万円かかるというような感じがしております。資材の半分はいただいておりますけれども、なかなか高梁、びほく農協なんかと比べるとなかなか新見市は手当てが薄いんじゃないかという気がしております。その点について、市長、これから本当にこの第１次産業、大事にやっていく気があればいろいろと農業関係、今この質問では果樹・園芸ですけれども、農業一般についても手厚い保護をしていただいて、第１次産業が豊かにならねば、第２次産業も豊かにならない、その点を踏まえてやっていきたいと思いますけれども、市長、その考えをお聞かせください。
49 ◯議長（藤澤
正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
50 ◯市長（
池田一二三君） 私、地方創生大臣の方の御講演を伺ったときに、第１次産業、農業がこれが元気にならなければ地方創生はあり得ないというのをお聞きをいたしまして、それいまだに鮮明に残っているところでございます。そういう観点からもいたしまして、今、林議員からいろいろと現状をお聞きしたところでございますし、また今年の４月からＪＡが晴れの国おかやまということで、新たになります。そういう発足されましたら、早い時期にお話を伺う機会を設けまして、スケールメリットをどのように生かしていけばいいのかということをしっかりと把握をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
51 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。12番林光和君。
52 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
まず、２点目についてですが、豊永の営農団地、大草、市長は2.5ヘクタール、今、余っとるということでございます。この団地についてもいろいろ問題がありまして、一番初めの団地ができたときに行って一番驚いたのが、山を平らにして団地をつくっておられた、それは前市長のときです。本当にブドウをつくるんなら、少しの傾斜を残してやるのがブドウの団地づくりじゃないかということで、いろいろそのときに農林課のもんと話をしたんですけれども、あと2.5ヘクタールというのは、今の形状を崩して、今のようにまた田んぼのように平らにしてやる圃場整備というか、開墾か、それとも山なりにやってやるのか、前の話を聞いとったのでは、８ヘクぐらいな感じで聞いとったんですけども、今2.5ヘクないぐらいで３戸が入っとる、２ヘクぐらいで入ってとる、それでまた2.5というたら4.5ヘクしかないような感じになるんで、ちょっとその点の団地の形状、それについてお尋ねいたします。
53 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
54 ◯市長（
池田一二三君） 今、団地の形状につきまして、今、林議員からお聞きをしたところでございます。私も現地に造成後行かせていただきました。また、植栽をされた後に、作付をされた後にも行かせていただきましたが、今言われているようなことをしっかりと情報収集をいたしまして、どういった平地がいいのか、傾斜をつけたほうがいいのか、そういった部分につきましても今後相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
55 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。林光和君。
56 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
傾斜をつけたほうがいいというよりは、傾斜をそのまま山なりに開墾することによって、今現在取得している山が広く使える。山を切って四角にして法面をたくさんつけて、今法面が３分の１ぐらいあるんじゃないかと思うぐらいな法面が向こう側から出ておると思います。そういう方法で、造成する業者はもうかるかもしれませんけれども、入ってくる、広い土地を買って耕作面積が少なくなるようなことではいけないんで、その点はよく留意して今度は、また山を開墾して欲しいと思います。
その点と、それから今、県ではメガ団地、それから県ではハイブリッド団地、国はメガ団地10町歩、県では５町歩、この奨励をしております。ずっと前、去年、３年ほど前だったか、なかなか農業の補助金がこっちへ来ないということで、県でちょっと調べてみたら、南でメガ団地が２つできるんで、国からおりてくる農業関係の分は一括でおりてくるんでメガ団地へ予算が流れていくんだということを県の職員から聞いたことがございます。いろいろな面で南が有利で、北が不利だなあという県の職員と話をしたことがございますけれども、この県の５町歩、国の10町歩の団地への取り組みは今後どうされるのか。もう今やってもなかなか入ってくれる人がいないということでやれないということもあると思うんですけれども、将来のことを考えると、またできるところがあればやったほうがいいんじゃないか。それに付随していろいろな補助金がついてくるんじゃないかと思うんで、その点をお伺いしたいと思います。
57 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
58 ◯市長（
池田一二三君） 今、議員からお話がございました、このハイブリッドメガ生産団地、そしてハイブリッド生産育成推進事業でございますけれども、農地の再整備が対象ということになっておりまして、そういったところに当たるところが、今の現在ではちょっと把握ができていないという現状でございます。今後、このことにつきましても研究をさせていただきたいと思います。
59 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。林光和君。
60 ◯１２番（林 光和君） 12番林。
これに関連してちょっとそれると思いますけれども、この大草の営農団地をつくるときに、新規就農を入れていくためには、宅地が要るということで、旧豊永中学校のグラウンドをその
新規就農者の宅地のしようじゃないかということで、それを前市長との話の中でいろいろあそこをあけました。いっときはあのグラウンドにソーラーを入れるという計画がありまして、地元の人がソーラーを入れるんであそこをソーラーをしたいという要望もありましたけれども、それは
新規就農者とか、新しく来るＩターン、Ｕターンの方の住宅地にしてもいいんじゃないかということで、あそこを残しております。今現在は、今、川のしゅんせつの砂利が投げっ放しの状態、建設で１メーターだけ埋めさせて欲しい、あとはきちっと宅地化できるようにやって、林さんやるからということで、私も承諾した覚えはございますけれども、この間市長と新規の会社が入る中学校の校舎のときに行ってみたときに、しゅんせつの砂を入れ放しの状態で全然整地も何にもしてない、真ん中に穴があいたような感じになっとるんですけど、その点について関連にならなかったら答弁はよろしい、関連するんならばどうするのか、それを早く宅地ができるような、もとへ戻すのか、ちょっと答弁を願いたいと思います。
61 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
62 ◯建設部長（西村和夫君） 豊永のグラウンドのしゅんせつ土の残土の処理の件ですが、今まだ途中段階ということで、県も認識しておりまして、新年度になって整備するための業者、発注をして仕上げるというふうに現在のところ聞いております。
以上です。
63 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。
２項目めの質問に入ってください。
64 ◯１２番（林 光和君） それでは、２項目め、観光分野、これも市長、観光分野における
施政方針の中で、ドローンを活用したとか、マスコットキャラにーみん、それから観光協会の体制強化、その中で観光地を結ぶ
観光ルート、いろいろなことを
施政方針の中で述べられております。この２項目めにつきましては、30年度の７月豪雨によってそこが被災しております。井倉洞、羅生門についてお尋ねをしていきたいと思います。
１点目では、井倉洞前の整備について。
１、井倉同前のかさ上げはどうするのか。いろいろと井倉洞のかさ上げについては、４点ほどのコンサルの答申を受けていろいろな答申がございました。これの観光課で出しておりましたけれども、その点について１点かさ上げはどうなっとるのか。決まっておれば、このプランが１から４もありますけれども、そのプラン１から４の中でやるのか、または別な方向でやるのか、それをお示し願いたいと思います。
また、被災前には、井倉洞前には５軒ほどの業者がおりましたけれども、今は２軒は取り壊してしまいまして、下の大きな業者も撤退をその前にしておりまして、今、本当に営業できとるのが３戸足らずというような感じになっております。将来的にどういうかさ上げをしていくのか、お示しを願いたいと思います。
２点目の洞前整備の後、どういう方向性を持った、どういう形の井倉洞をつくっていこうと思っておるのか。本当にこういう大きな事業につきましては、各課がこうようにしたいんじゃというような上げるんじゃなしに、市長のリーダーシップを持って、こういう方向性を持った観光地にしていく、子供たちが遊べるような観光地にする、または多くの観光客が時間をかけて遊べるような観光地にしていくとか、そういう方向性を示していただければなあという気がしております。
２点目、羅生門の周辺及び洞内の歩道整備をどうするのかにつきまして、これも平成30年７月豪雨で洞前に行く前の歩道が流れ、また門内の中の歩道が深さ１メーターぐらいえぐれてしまっておりまして、今、落石ということで門内の中には入れないような状態が続いております。しかし、観光客の方は本当に満奇洞へ来られたら大体満奇洞へ来て羅生門、それから井倉洞へ来て羅生門、それから満奇洞から羅生門へ来られて北部へ帰られる方、また井倉洞から羅生門へ来て満奇洞まで行かれる方、いろいろおられます。日曜日なんか、今でも、冬でも相当な車が入ってきております。今、観光客の方、よう見て、そこは通行どめですよと言っても、そこを横を抜けてどんどんどんどん奥に入られます。本当に危ない状態が続いております。この点をどうするのか、これからもう30年７月豪雨から２年が来ようとしております。
それから、
教育委員会でもどうするのかということを会議を開きました。それも去年の６月に開いて、それから一遍も開いておりません。専門の方、文化庁の方も来られていろいろの協議をしていただきまして、どうするか、こうするかという話もありました。石が落ちるんで、今は洞をとめとるということで話をしましたところ、どうすればいいかという話では、文化庁の方は石が落ちるんなら上の木を全部切ってしまえというような話もありました。岩の中に根が入って石が落ちるんだから、上の木を切ってしまえばよろしいんじゃないんですかとか、それから中に今荒れているんで入れないんですと言うたら、うちは文化庁としては中の植物は関係ありません。門だけが羅生門の国指定の天然記念物という答えもありました。その点について、市長、これからどうしていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
65 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
66 ◯市長（
池田一二三君） それでは、私から２項目めの観光分野における井倉洞、羅生門についての１点目、井倉洞前の整備についての１番目、井倉洞前のかさ上げはどうするのか、市長の考えはということにつきまして、答弁をさせていただきます。
井倉洞前の地盤のかさ上げにつきましては、今後の水害対策として有効であると考えていることから、現在、県や井倉洞前事業者の方々と、関係者の方々と協議を進めているところでございます。どのようなかさ上げを考えているのかということでございますけれども、先ほど言われましたプラン１から４のうちのどれに当たるのかちょっとわかりませんけれども、県との協議で護岸擁壁を利用したかさ上げはちょっと難しいのではないかというように回答いただいているところでございまして、今といたしましては、護岸の擁壁から2.5から３メートルぐらい離れた地点にＬ字擁壁を設置して、一定の高さ、井倉観光株式会社、井倉観光センターぐらいの床の面と同等の高さにかさ上げを実施することがどうであろうかなということで、今検討を進めているところでございまして、また商店の方、あるいは地権者の方も今後また協議を進めていかなければならないことでございますので、今そういった方向で協議中ということで御了解をいただきたいと思います。
また、今ある中での魅力づくりという観点で、今は芝生を防災公園の水防災、消防団の方が水防災するところに芝生がございましたので、その芝生をこの井倉洞のところへ今植えております。これもまた、関係者の方々と協議しながら進めていかなければなりませんけれども、今としては親子連れの方々が来て楽しんでいただけるような環境づくりということで、また木の遊具のようなものも今後考えていけれたらいいなということで、今また協議を進めているところでございます。
それから、羅生門の件でございますけれども、この羅生門は本当に国指定の天然記念物で貴重なものと認識をいたしているところでございます。現在、林議員も言われましたように、羅生門保護対策協議会で遊歩道のあり方などについて協議をいただいており、今年の夏をめどに安全面を確保した上で立入禁止を解除してまいりたいと考えております。また、詳細につきましては、担当の部長から説明をさせていただきたいと思います。
67 ◯議長（藤澤
正則君） 答弁を求めます。
68 ◯教育部長（鹿島 隆君） 先ほど市長の答弁にございましたように、羅生門につきましては、現在安全面に配慮して平成29年８月から第１展望台から下を立入禁止にしておりますが、本年度６月でございますが、羅生門保護対策協議会を立ち上げ、現地調査を行いながら、自然保護や安全対策について協議をしております。その会議については、１回でございますが、その後文化庁の地質の専門官、また植物の専門官にも２度にわたって現地を見ていただきまして、いろいろアドバイスをいただいているところでございます。その中で、遊歩道を含めた周辺整備について意見をいただいておりまして、環境保全とあわせて具体的な案を出していきたいというふうに考えております。本年の、新年度になりますけども、新しい年度になりましたら、早々にもう一度協議会を開催をしていただきまして、今担当課で具体的に遊歩道でありますとか、それから立入禁止の解除の案でありますとか、そういったものを練っておりますので、それを協議会で御承認をいただいて、それを夏ごろから実際に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
69 ◯議長（藤澤
正則君） 再質問ございますか。林光和君。
70 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
井倉洞のかさ上げについて、市長から答弁をいただきました。この１から４プラン、コンサルに出して費用をかけて、相当な費用がかかっとんじゃないかと思いますけれども、この案には全然相当しておりませんね、これは。結局今までの案では、今の井倉洞へ渡る橋の高さまでかさ上げするとか、下を駐車場にするとか、いろいろな案がございました。だけれども、県との話し合いでは、恐らく一番上の元水明観光さん、お名前を出してもいいと思うんですけど、今、取り壊しになっとるとこのお店屋さんのとこの前は、河川断面に入っていると思います、昔から。河原の上に道をつくってそれを道として認めて井倉洞を開発するときにやって、恐らく河川断面の中に入っていると思います。このいろいろな図面を、１から４のプランを見させてもらったときに、これは実行できないなあという気がしておりましたが、やはりあそこは河川断面であれを２メ50ほど控えてやらんと、河川断面はとれないんじゃあないかあという気がしておりました。
それから、いろいろ観光課の職員とも話をしながら、本当に非現実的なプランを出してもらったなあという話もしておりましたが、今市長が言われますように、今の観光会社の床面、それまでが限度じゃないかなあという気がしております。それにしても、そうすると一番上の今お店を取り壊しておる方のとこらでも恐らく３メーターぐらいはかさ上げができるんじゃないかなあという気がしております。一番あそこがいつもつかっていたとこでございますので、フラットにしていくとなかなか大分の高さになると思います。その点につきましてもいろいろ民地の関係もございます。その民地の方とのかさ上げについては話し合いが進んでいるのかいないのか、その点についてお伺いいたします。
71 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
72 ◯産業部長（宮崎忠司君） ただいま洞前事業者の皆様の御了解をいただいたところでございまして、これから地権者の方々とお話をさせていただく予定でございます。
以上です。
73 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。林光和君。
74 ◯１２番（林 光和君） 洞前業者の方々と話し合いをされたということですけども、部長、洞前業者の方、何回部長会われましたか、何回ぐらい協議されたですか。
75 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
76 ◯産業部長（宮崎忠司君） たしか７月に洞前事業者の皆様方が皆さんお集まりになったときに御意見を伺いまして、その後、災害等ございまして、皆さん集まる機会ございませんでしたが、全体で集まったときには７月に行かせていただいて御意見をお伺いいたしました。
77 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。林光和君。
78 ◯１２番（林 光和君） 12番林です。
その後、部長は洞前業者の方と話をされておりますが、どういう話が出たのか、一、二例、できれば聞かせて欲しいなあと思います。
79 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
80 ◯産業部長（宮崎忠司君） ７月にお伺いしたときには、これも事業を再開されるかどうかわからないというような感じのまだ状態でした。まだうちからの広報等もはっきりお示しができておりませんでしたので、皆様方のこういう意見は、こうしていただきたいというのはございませんでしたが、中にはもう事業を、店舗を改修しないという方もそのときにはおられました。
以上です。
81 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。林光和君。
82 ◯１２番（林 光和君） 部長、そういう話もございましたけれども、まだまだ業者の方も残っております。本当に最盛期には10万人を超すような人が来ておりましたが、今、本当に情けない感じでございます。
また、２番目の洞前の整備につきましても本当にあそこらあはずらっとお店屋さんがあって本当に多くの方が来られて、５月の連休なんかは本当にもう車が置けない、あそこの180号がもう詰まってしまうような状態でございました。新見市の玄関先と言ってもええ、入り口の観光地ですから、早くに整備をして、またもとの形にきれいな形に戻していただきたいなあという気がしております。
２番目の井倉洞前のかさ上げの洞前整備については、本当にきれいな芝を植えていただきまして、本当にありがとうございました。あれが本当に、今、芽が出ると本当にきれいな子供が遊べる、子供たちの遊具を置いたらすぐ遊べるような広場ができたんじゃないかと思ってます。今まで子供の遊び場がなかった、本当にいろいろな業者さんが入って子供の遊び場をつくる余地がなかったんですけど、この際ですから、子供が一日でも遊べるような、本当にゆっくりとできるような観光地を目指していただきたいなあというのが私の気持ちでございます。
それから、２点目の羅生門につきましても、今、教育部長からお話がございました。去年の６月です、６月に会議を開いてから開いておりません。私たちの地元のもんがいろいろと毎月整備をしておりまして、上の歩道は本当にきれいにしております。それからまた、いろいろな要望も出てくると思いますけれども、市長も時々はそういうとこへ行かれて、本当に地元の人の意見を聞きながら、本当にリーダーシップを持って、本当に新見市が元気になるのは、第１産業とか観光、本当に多くの人が来て新見市へ遊んでお金を落としていただく、時間を費やしていただく、そういう方向性を持った新見市にしていただきたいなあという気がしております。
これ以上、話をしてもなかなか前に進まないので、また機会をいただきまして、またの機会に一般質問をさせていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
83 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして林光和君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（藤澤正則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明４日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時57分 散 会
新見市議会
Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....